小林市議会 2020-09-03
09月03日－02号
令和 ２年 ９月 定例会（第５回）議事日程（第２号） ９月３日（木曜日） 午前１０時 開議 日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１８名） 押領司 剛議員
前田隆博議員 貴
嶋憲太郎議員 竹内龍一郎議員 舞田重治議員 内ノ倉利春議員 吉藤洋子議員 西上 隆議員 原 勝信議員 下沖篤史議員
鎌田豊数議員 森田哲朗議員 大迫みどり議員 高野良文議員 時任隆一議員 坂下春則議員 溝口誠二議員 杉元
豊人議員欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者 鸙野光博 議会事務局長 四元祥子 主幹 上野祥枝 書記 入木真由美
書記－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 宮原義久 市長 鬼塚保行 副市長 峯田勝巳 総務部長 山下雄三
総合政策部長 鶴水義広 経済部長 深田利広
市民生活部長 大角哲浩
健康福祉部長 坂之下利浩 建設部長 永野宗敏
須木総合支所長 野崎裕四
野尻総合支所長 和田龍一 会計管理者 安楽 究 総務課長 山口恭史 財政課長 松元公孝
危機管理課長 冨満聖子 企画政策課長 森岡康志 地方創生課長 大山公弘
農業振興課長 高野憲一 商工観光課長 一色俊一郎
長寿介護課長 谷川浩二 健康推進課長 松田和弘
医療介護連携室長 中屋敷史生
教育委員会教育長 押川逸夫
教育委員会教育部長 原田幸博 上下水道局長 貴嶋誠樹
市立病院事務部長心得 午前１０時００分 開議
○
坂下春則議長 これから本日の会議を開きます。 本日の会議は、議席に配付してあります議事日程第２号によって進めることにします。 これから日程に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○
坂下春則議長 日程第１、市政に対する一般質問を行います。 今期定例会の質問通告者は、議席に配付してあります質問通告書のとおり９人であります。 順次発言を許します。 まず、内ノ倉利春議員の発言を許します。
◆内ノ倉利春議員 こばやし令和の会の内ノ倉利春です。市も
新型コロナウイルス感染症対策で大変なことと思いますが、よろしくお願いいたします。 １の道路行政について、お伺いします。 まず、（１）の市道競馬場・池ノ上線の道路標識について、お伺いします。 車を運転するときは、往々にして道路標識を頼りに目的地に向かって走っていきます。ところが、国道、県道については道路標識は出ているものの、市道についてはほとんど標識がありません。そこで、できる範囲内で標識を立てていただけないでしょうか。特に競馬場・池ノ上線で、須木方面、谷ノ木方面の標識を上原方面、谷ノ木方面の分かれ道のところに立てていただけないか、お伺いします。見本として、谷ノ木の矢野商店先に小原、山代方面の標識がありますので参考になると思います。 次に、（２）の令和元年９月議会で質問した信号機設置の経過について、お伺いします。 １年前の９月議会の一般質問のときに、１時間当たりの通行量が300台を超えないと信号機は設置できないとのことでした。そのときの答弁では、市道三ノ宮・八所線が時間当たり85台、競馬場・池ノ上線が時間当たり143台、合計228台通過しているとのことでしたが、現在は通勤の時間帯は大変通行量も多くなっていると感じております。地元からの要望も多く、事故も多発していますので、信号機の設置について、市から再度強くお願いできないものか、お伺いします。 ２の農家支援について。 （１）の
焼酎用サツマイモの取引量減に対する補助については、質問席から質問します。 ３の
農地中間管理事業については、（１）の現状と課題について、説明願います。 （２）については、質問席から質問します。 以上、壇上からの質問を終わります。
◎
宮原義久市長 内ノ倉議員の質問にお答えいたします。
農地中間管理事業の現状と今後の課題についてであります。
農地中間管理事業につきましては、平成26年のモデル地区から事業に取り組み、今年度、６年目を迎えております。この間、各地域で集積組合を立ち上げていく形を基本とし、事業を推進してまいりましたが、現在、市内の33の地区で集積組合が立ち上がっており、事業の目的である担い手への農地集積が確実に進んでいると考えております。 そのような中、昨年度、
農地中間管理事業に関する制度の改正が行われたところでありますが、これまでよりもさらに担い手への集積・集約が求められる内容となっておりますので、農業法人への働きかけなど、これまでとは違う切り口での事業推進について検討していきながら、事業を進めていきたいと考えているところであります。 道路行政については、担当部長より答弁させていただきます。 私から以上であります。
◎
坂之下利浩建設部長 市道競馬場・池ノ上線の道路標識について、お答えいたします。 市道競馬場・池ノ上線の上原付近の交差点で、須木と谷ノ木、山代、小原との分岐路になるかと思います。現地を確認いたしましたが、確かに分かりづらい交差点であるかもしれません。谷ノ木方面は字名になりますので、市内全域を考えますと相当数の箇所が考えられますので、今のところ設置する考えはありませんが、須木方面の標示は必要かと思いますので検討してまいります。 令和元年９月議会で質問した信号機設置の経過についてでありますが、昨年の９月議会前に
小林警察署交通課と協議を行いましたが、指摘のあった交差点につきましては要望書等も提出してあります。小林警察署としても、宮崎県警察本部と昨年８月５日に現地調査を行いまして、設置に向けた協議を行ったとのことでありました。小林警察署と宮崎県警察本部との協議の結果、信号機設置の条件として、ピーク１時間の主道路の
自動車等往復交通量が300台以上の通行量が必要とのことで、この条件を満たさないため、信号機の設置は難しいとの結果でございました。 今回、再度、
小林警察署交通課と協議を行いました。昨年度の協議結果を基に、東方中学校側からの車両についての見通しが悪く、危険であると判断されたことから、小林警察署での交差点の改善策といたしまして、「止まれ」の標識を大型の標識に変更した結果、その後は大きな事故は発生していないとのことでありました。 しかし、信号機の設置についての結果は、昨年と同じく、今回もピーク１時間の主道路の
自動車等往復交通量が300台以上を満たしておりません。交通量の300台とは、主道路ですので、この交差点での交通量は競馬場・池ノ上線のほうが多いですので、競馬場・池ノ上線が主道路になります。昨年度の
交通量調査時点で143台でございます。300台には半分も満たない状況でございますので、現時点でも信号機の設置はできないとの回答でありました。
◆内ノ倉利春議員 まず、（１）の谷ノ木方面と須木方面のことは、前向きに検討するということでありがとうございます。 今、部長が申されたとおり、いっぱい小林市にはあると思いますが、現在は、調べても設置する可能性はないということでございましたが、至るところにやっぱり分からないところがありますので、私たち市議団も調べますが、区長たちにもお願いして、何かどこか道路標識のつけたいところがあったら申し出てくださいというようなお話をしていただくと、分かりやすい小林市のまちができると思いますので、要望しておきます。 ２番目の昨年の９月議会でした信号機設置の問題でございますが、市が今度、立ち木なんかを全部取り払って、よく見えるようになりました。 そこで、今朝７時15分から７時45分まで30分間、自分で交通量を調査しました。それで、八所線の関係については30分で82台、競馬場線については30分間で130台通過して、30分間で212台の通過を見たところでございます。朝あそこに立っておりましたら、みんなよく交通ルールを守って一時停止をよくしていただいて、びっくりしたところでございます。そういうところで、新しい道路標識もできましたが、市民の要望が非常に多いところでございます。それで、今朝調査したところによると、大体１時間調べると、もう300台は大いに通過しているというような状況でございますので、今後も、警察署にどんどん働きかけていってもらいたいと思います。 そこで、市長にお願いしますが、市長から警察署にやっぱり出ていっていただいてお話しすると、警察署も腰を上げてくれるんじゃないかと思っております。市長の考えをお願いします。
◎
宮原義久市長 大変、地域の方にとっては信号の設置というのは必要なのかもしれませんが、私から警察に設置のお願いをしてくれということであるんですが、やっぱり一つの基準があります。その基準を超えて、それをはるかに超える状況で事故の多発、そういったものが基準をクリアすれば、これは警察に行ってお願いすることで、希望がかなう時期がなるべく早く来るんではないかと思うんですが、ちょうど今、１年間に、これは警察というよりも公安委員会ということになります、信号を設置するところは。公安委員会が１年間に県内に信号の設置をすることができる数、予算がありますので、それを私が10年ぐらい前に、やっぱり公安委員会にそういう話をしたことがありますが、１年間にその当時で新規に信号をつけられるところが県内で十数か所、そして、ほとんどが更新、古いのを取り替えていかなければなりませんので、それでも20か所をちょっと超えるぐらいだったように記憶しております。 今、今年あたりの状況はどうなのかということは、詳しくは分かっておりませんが、私が聞いている話では、県内全体で１桁ぐらいの新規設置しかできない状況があるとも聞いております。そういう状況を考えると、議員が30分立ってカウントをしていただいたということでありますが、
皆さん交通ルールをしっかりと守られていたということでありますので、そういうような啓発も、交通ルールをしっかり守ってくれというのも、
交通安全協会なりいろんな皆さんたち頑張っていただいておりますので、連携を取りながら、交通事故のない状況を築いていきたいと思っております。 私から警察に話をするということは、できないことはないんですが、それが実を結ぶのか結ばないのかということを考えると、基準をクリアしていない中でのお願いというのは、なかなか厳しいかなと考えております。
◆内ノ倉利春議員 私が30分、今朝調査した段階でございますが、30分で200台を超えるということですから、あと30分立っていればよかったんですけれども、300台は大いに超えたんじゃないかと思っております。そういう要望を、また話があるたびに警察署に、部長なり市長なりがいろいろ対話があるときにでもおっしゃってくださればありがたいので、よろしくお願いしておきます。
○
坂下春則議長 内ノ倉議員、そのまま続けて。
◆内ノ倉利春議員 ２の農家支援について、
焼酎用サツマイモの取引量減に対する補助についてでございます。 現在、コロナも発生しているわけですが、焼酎の売行きも悪いと思いますが、新聞に、取引量減で
サツマイモ産地困惑ということで農業新聞に出ております。それから、宮日新聞に８月31日、
原料サツマイモ購入量25％減少という記事が出ておりました。 それで、まず、植付けのときからそういう減ということは分かっていたわけです。今まで１町歩植えた人は７反歩にしてくださいと、約３割を減して申し込みました。しかし、それでも、また新聞紙上によりますと、取引量を減するということで、でん粉のほうに回したいという新聞記事が載っております。それで、１キロ平均が普通のサツマイモは50円から60円するわけですが、でん粉に回すと１キロ当たり10円というような結果が出ております。最初からでん粉用というのを契約しますと、キロ27円の補助があるとなっておりますが、最初からでん粉用にするという人はみんなおりませんですので、今後、こういうでん粉のほうに回すようになりますと、農家の収益が大分少なくなります。 それで、市から何らかの補助はできないかということでございます。畜産等についてはいろいろ補助がありますが、農家支援のサツマイモについては今まで補助がありませんので、何か市で考える対策はあるんでしょうか、お伺いします。
◎
鶴水義広経済部長 私からは今、議員が申されました焼酎用のサツマイモの件について、答弁させていただきます。 小林市内におきましては、全て原料用だけではございませんが、カンショにつきましては、令和元年度でおよそ120名の生産者が約180ヘクタールの面積で作付をされております。焼酎用原料となるサツマイモにつきましては、年々取引量の減少が続いているところでございますが、また、特に今年に入りまして、
新型コロナウイルスの感染症の影響もございまして、さらに追加の形で取引量の減少について通知があったと聞いております。 そのことに対する補助事業につきましては、いわゆる
新型コロナウイルスが原因であるということで、宮崎県の県単事業でございますが、
みやざきの農産物供給力強靱化緊急対策事業の
次期作支援対策に該当するとなったところでございます。ただし、当初は焼酎用から青果用に転換された生産者が対象とされておりまして、本市では既に34名の方について計画書を作成、申請し、承認を受けております。
◆内ノ倉利春議員 そしたら、その34名以外で、焼酎、アルコールのほうに回された方については補助はないわけですか。
◎
大山公弘農業振興課長 県の予算の関係もございまして、当初、青果用対象ということでしたけれども、その後、予算が増額となったことで、焼酎用からでん粉原料への転換、または焼酎用を引き続き栽培された方についても、一定の条件を満たせば新たに対象となるということとなったところでございます。 これにつきましては、条件としましては、２割の品目転換、または契約数量がおおむね２割以上減少した品目ということの対象で、
焼酎用カンショが対象となりましたので、これにつきましては、また９月中旬以降取りまとめを行いながら、受付を実施していきたいと考えております。
◆内ノ倉利春議員 この新聞紙上によりますと、大体１戸当たり10アール３万円で、２反歩までの６万円を最高定めると、事業費が4,500万円を県が支出すると書いてありますので、これに従った方式で小林市も実施するということでございますか。
◎
大山公弘農業振興課長 この対象が次期作支援という項目でございますので、来年度の定植に向けて、令和３年３月までに肥料の購入なり、農薬の準備なり、来年の作付に対しての準備の費用ということで、10アール当たり、いわゆる１反歩当たり３万円ということで基準が設けられております。ただし、最高２反歩分６万円までということでなっておりますので、この県の基準に沿って受付をしていきたいと考えております。
◆内ノ倉利春議員 課長の答弁で分かりましたが、やっぱり補助金の10アール当たり３万円で、もらえない人が出てくると思います。例えば
焼酎用カライモで、こばやし農協で検査員が焼酎会社から来ております。それで、大体網線が、病気が入っておりますと、これはでん粉に回されるわけです。その辺についての補助は何もないということになりますので、でん粉に回されたほうについても、いろいろ何らかの対策を考えるようにお願いをいたしておきます。
○
坂下春則議長 内ノ倉議員、答弁はいいですか。
◆内ノ倉利春議員 ３の
農地中間管理事業については、市長の答弁で大体分かりました。 それで、前はお金が出ておりましたけれども、現在ほとんど出ていないわけです。
中間管理事業からもうお金が出ないもんですから、各個人の家を今、
中間管理事業に入りなさいということで回ってこられております。それで、担い手にできるだけ回すようにしなければならないわけですが、当初、耕地整理とか排水事業とかいうのを全面的に打ち出して、こういうことをしますからみんな
中間管理事業に入ってくださいということになっておりました。そして、できるだけ大きい地域をまとめて耕地整理をして、担い手に渡すということになっているわけですが、東方方面が一番先にしたんですが、これも実現しておりません。 それで、小林地区に田んぼを耕地整理して、一斉に５反歩なら５反歩というような、２反歩なら２反歩という狭い区画で耕地整理をしたところが中間管理であったら、教えていただきたいと思います。
◎
大山公弘農業振興課長 現在、
農地中間管理事業の
機構関連事業の区画整理ということで、事業に取り組んでいる地区については小林市ではございません。
◆内ノ倉利春議員 小林市ではありませんということでしたら、
農地中間管理事業は虚偽の報告をして募集したようなことになりますので、できるだけ今からは大きい農家に、担い手に渡していかなければなりませんので、耕地整理をする計画が小林市でもどこか考えているところがあるんでしょうか。
◎
大山公弘農業振興課長 現在のところ実施しているところがないということでございまして、畑かん事業も取り組んでおります。そういう中で、その中にもメニューとして区画整理がございます。もちろんその区画整理と連携しながら、ほかの事業との連携ということで、農地中間と一緒になって取組を進めていくと、今進めつつあるというところは今現在もございます。 ですが、この
農地中間管理事業関連の機構関連の
農地整備事業からそれで入るところが、今のところないということですので、今後も、それももちろん目指しますし、ほかの事業との連携、それも考慮しながら進めていきたいと考えております。
◆内ノ倉利春議員 今、課長の答弁で分かりましたが、排水事業なんかは実施したところはあるんでしょうか。
◎
大山公弘農業振興課長 排水事業単独で実施しているというところは今のところないですが、先ほどの畑かん事業の中でも、区画整理と一緒に排水もということはございますが、小さい単位の排水事業につきましては、今のところ事業に取り組む地区はないところでございます。 ただ、国の事業、県の事業、市の単独の施設の助成なり、そういうところを利用しながら、御相談に応じていきたいとは考えております。
◆内ノ倉利春議員 最初の質問を昨年したときに、10町歩以上なければ排水事業はできないという回答をいただいているんですが、
中間管理事業に入ってしても、現在もやっぱり10ヘクタール以上なければ排水事業はしてくれないのでしょうか。
◎
大山公弘農業振興課長 農地中間管理事業につきましては10アール以上、中山間地域通しでは野尻町、須木区域は５町歩までということになりますけれども、旧小林区域については10町歩以上になりますので、前回の説明のときもそういうことだったと思います。その後もまた再度確認しているところでございますが、国の要件と変わっていないというところでございます。
◆内ノ倉利春議員 ５町歩以上でしてくれるところがあるということであれば、小林市もそういう要望地域があるということで、県のお話があるときなどお話ししていただいて、排水事業がますます実施されると、今ほとんどの湿田地帯は荒れている状況でございます。これから先、そういう湿田地帯を荒らしますと、ますます農業に従事する若者もいなくなると思いますので、そういうきめ細かな政策も要望しておきますので、よろしくお願いしておきます。
○
坂下春則議長 内ノ倉議員、質問を続けて。
◆内ノ倉利春議員
農地中間管理事業につきましては、これは、今からもうどんどん進めていかなければならないと思っております。それで、きめ細かな対策で
農地中間管理機構にいろいろ要望があるということをお伝えしていただければありがたいので、今後も市からも働きかけをよろしくお願いいたしておきます。 いろいろ排水事業については、事業費が200万円以上とか、受益者が２名以上というような細かい規定がありますので、排水事業が、今後できるだけ県に要望して、５町歩以内のところもできるようにお願いしまして、私の質問を終わります。
○
坂下春則議長 以上で、内ノ倉利春議員の一般質問は終わります。 ここで、しばらく休憩します。 午前１０時３３分 休憩 午前１０時３４分 開議
○
坂下春則議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、西上隆議員の発言を許します。
◆西上隆議員 お疲れさまでございます。凛悠会の西上です。 コロナ禍の中、
新型コロナウイルス感染症で亡くなられた方々の御冥福をお祈りし、治療中の方々が一日も早く日常生活に復帰されることを願っています。また、多くの医療従事者をはじめ、
新型コロナウイルスの感染予防に尽力されている方々に敬意を表します。 令和２年７月の豪雨では、人吉市や球磨郡を中心に球磨川流域で甚大な浸水被害が発生しました。また、全国では80人を超える方々が犠牲になられています。亡くなられた方々の御冥福をお祈りし、被災地の一日でも早い復興を願っております。 それでは、通告に従って質問させていただきます。 大項目１、感染症対策について、お伺いします。 ７月以降、
新型コロナウイルスの発症は減少傾向に見えますが、感染の収束が見通せない状況です。先月31日に宮崎県知事の記者会見で、
新型コロナウイルス感染の事実上の第２波は落ち着きつつあるとの見解が示されました。また、県が発令している
感染拡大緊急警報を解除し、特別警報に引き下げられました。 本市では、８月６日に最初となる感染者が出ましたが、その後、感染者が出ることなく推移し、安堵しています。しかし、他の地域では感染者の報告が日々されています。市長は第２波の状況をどのように分析されていらっしゃるか、お聞かせください。また、第３波への備えと、他県の高齢者施設では
新型コロナウイルス感染クラスターが多数発生し、本県でも高齢者施設でクラスターの発生を見ました。本市の
クラスター阻止に対するお考えを、併せてお伺いします。 （１）感染症への備えと
感染予防対策について、
新型コロナウイルスで小林市第１例目となった方の現状と市立病院でのＰＣＲ検査の現状を、お聞かせください。市役所への来庁者の検温、
館内予防対策、消毒体制について、お聞かせください。これから発生時期を迎えるインフルエンザと
ノロウイルスについては、発生時期、予防接種、発生時の対応について、お聞かせください。 （２）社会福祉施設における感染症対策については、高齢者施設での
クラスター感染予防、発生時の対応、介護職員の感染時の応援体制について、お伺いします。 大項目２、消防行政について、（１）災害時の避難所における
感染予防対策について、（２）消防団詰所の現状と今後の整備計画について、（３）防災行政無線（同報系）については、質問席より行います。 大項目３、教育行政については、
修学旅行の実施について、お伺いします。 コロナ禍の中、様々な学校行事が中止や延期、縮小を余儀なくされています。学校生活の中でも運動会や
修学旅行は最大に楽しみなイベントで、思い出になる大事な行事になります。
修学旅行についてどのように捉えていらっしゃるか、教育長の御見解をお聞かせください。 以上、壇上からの質問を終わります。
◎
宮原義久市長 西上議員の質問にお答えいたします。
新型コロナウイルスの感染症対策における第２波の状況分析と、第３波への備え及び高齢者施設クラスター発生阻止について、お答えいたします。 ７月26日から８月31日まで県内全域に
感染拡大緊急警報が発令され、県外との不要不急の往来自粛や、８月１日から８月16日まで飲食店に対する休業等が要請されました。事業者や市民の協力、行動変容の影響などによりまして、県内の新規感染者数は減少傾向に転じており、第２波については落ち着いてきている状況ではないかと考えております。しかしながら、大都市圏や沖縄県を中心に重傷者が増加傾向にあるため、油断することなく再拡大に向けた警戒が必要な状況にあると認識いたしております。 第３波への備えといたしましては、７月31日に県庁内に全庁的に支援体制を強化し、機動的に感染症対策を実施するため特命チームが発足しましたので、今後とも県と密接に連携し、情報共有を図りながら、感染拡大防止や検査体制の拡充、医療提供体制の確立等に鋭意努めてまいります。 高齢者施設でのクラスター発生の阻止につきましては、本市は高齢者が多く、今後、重傷者が増える可能性が大きいため、クラスター発生の阻止は、市民の命と健康を守る上で極めて重要であります。施設職員や施設内での感染防止策を一層強化するよう、県と連携して指導してまいります。 以外につきましては、教育長、担当部長より答弁させていただきます。 私からは以上であります。
◎中屋敷史生
教育委員会教育長 私からは、小・中学校の
修学旅行について、お答えしたいと思います。
修学旅行の目的としましては、大きく３つあると考えております。 １つ目が、知見を広げるということであります。例えば京都を訪れまして、歴史や文化に触れること、それから、鹿児島の知覧で平和に関わる学習をすること、そういうことが考えられます。知識は本や映像からも得られますけれども、体験をしないと分からないことが多くあると考えております。 ２つ目が、集団生活の決まりを守れるようになるということであります。
修学旅行では、日常とは異なる集団生活において、班分けをして自主的な活動を促す場が設けられております。社会に出た後、集団生活に適応するためにも、このような経験をすることは大変貴重なことだと思っております。 最後の３つ目が、社会に生きる一人として、守るべきルールを身につけるということであります。電車、それからバス等の公共交通機関を使用することで、公衆道徳について学ぶことができることも貴重な体験になるのではないかと考えております。 このような
修学旅行の目的を考えたときに、現在、コロナ禍ではありますけれども、できる限り実施することが、児童・生徒の望ましい成長につながるのではないかと考えております。また、本年度は、文部科学省より感染症対策を徹底した上で実施すること、それから教育的な意義、それから児童・生徒の心情等に配慮して、中止ではなく延期扱いとするようにという通知が参っております。 本市におきましても、
新型コロナウイルス感染症の状況等を考慮しながら、保護者の意向や児童・生徒の心情等に配慮しながら、各学校において
修学旅行の実施に向けて準備を進めているところであります。
◎大角哲浩
健康福祉部長 私からは、
新型コロナウイルス感染症での小林市の第１例目となった方の現状、それと市役所の来庁者の検温、
館内予防対策、消毒体制、それとインフルエンザと
ノロウイルス、高齢者施設でのクラスター感染について、お答えさせていただきます。 まず、小林市第１例目となった方の現状について、お答えいたします。 まず、感染者の判明に至った経緯につきましてでございますが、８月７日の午後に県から健康推進課に市内感染者発生の第１報の連絡がございました。直ちに対策本部を開催して、対応方針について協議したところでございます。その時点での感染者についての情報は、報道された内容と同様でございまして、年代、性別等の基本的な情報に限られておりました。 ８月８日に県の記者会見で公表された続報によりますと、８月６日に医療機関を受診され、検査の結果陽性が判明しました。受診当時の症状としては、発熱、せき、咽頭痛、全身倦怠感、臭覚異常等の複数の症状が見られたようです。現状については、県ホームページによりますと、健康観察終了となっているところでございます。 市役所への来庁者の検温、館内の予防対策、消毒体制について、お答えします。 来庁者の検温については、全庁的には現在、実施していないところでございますが、保健センターや福祉課など、３密を回避できない業務によっては検温を実施しております。
館内予防対策につきましては、各出入口におきまして、手指消毒液を配置しております。また、窓口においては、直接来庁者と対応することから、ウイルスの飛沫感染予防のため、カウンターに透明なビニールカーテン等を設置しています。職員におきましては、毎日の検温、マスク着用を実施しているところです。 館内の消毒につきましては、各ソファーやカウンター、扉のノブなど職員が交代で、午前午後１日２回、次亜塩素酸ナトリウムの薄め液を使って消毒しております。また、庁舎内の換気にも十分留意しながら予防を続けております。市民の皆様には、発熱等のある方は庁舎の利用を御遠慮していただくなどの啓発にも努めている状況でございます。 インフルエンザと
ノロウイルスの発生時期、予防接種、発生時の対応について、お答えします。 インフルエンザの発生時期は、例年11月頃から徐々に患者が増え始め、１月頃に流行がピークに達し、４月過ぎに終息する傾向があるようです。インフルエンザの予防接種は、予防接種法上で主に個人予防に重点を置くＢ類疾病に分類され、65歳以上の高齢者の予防接種は、市が一部費用負担をする形で定期予防接種として実施しております。高齢者以外の方は、任意予防接種として全額自費で自主的に接種いただいているところでございます。インフルエンザは感染症法上の第５類感染症に位置づけられておりまして、診断、死亡時による医師の届出や、患者情報等の定点把握、積極的疫学調査の対象となっております。また、感染拡大を防ぐため、学校保健安全法によって、学校への出席停止をすべき期間の基準が定められているところでございます。
ノロウイルスについては、
ノロウイルスによる急性胃腸炎は年間を通して見られておりますが、特に10月から４月までの秋口から春まで流行する傾向があるようでございます。
ノロウイルスの予防接種は現在のところありません。
ノロウイルスによる感染性胃腸炎は、感染症法上の第５類感染症に位置づけられておりまして、診断、死亡時による医師の届出や感染情報等の定点把握、積極的疫学調査の対象となっているところでございます。 高齢者施設における
新型コロナウイルス感染症の
クラスター感染予防対策でございますが、感染防止に向けた取組を徹底する観点から、日頃から感染防止に向けた取組が重要であると思っております。各事業所においては、新型インフルエンザ対策ガイドライン等による厚生労働省の指導に基づきまして、具体的には、入り口での手指消毒、検温、マスクの着用、関係者以外の施設への出入り制限、家族の面会の制限、職員への啓発と健康管理など感染対策に取り組まれている状況です。今般、県内外の介護施設等でのクラスターが発生したことにより、施設職員や入所者である高齢者が感染する事例が発生していることから、県から８月に感染防止の取組の再徹底の通知がございまして、各事業所において自主点検をするよう指導したところでございます。 クラスターが発生した場合は、保健所の指示に従って対応することと想定しております。まずは、施設内で封じ込めることに専念し、感染者を隔離できる体制を取ることになるものと考えております。入所系サービスの場合、ユニット型特別養護老人ホーム、グループホーム及び有料老人ホーム等は個室管理ができていますけれども、多床室である特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設などは感染者を隔離する部屋が別途必要になります。必要に応じて建物を別にすることになる可能性もあると思っております。入所者である高齢者の感染が確認された場合は、国の基準では原則入院となりますけれども、医療との調整もあるようでございますので、県の指示の下、連携して対応することになると思っております。 介護職員が
新型コロナウイルス感染症に感染して出勤が困難となった場合、事業者は必要な介護サービスを継続するために、当面の間、実施できる必要最低限の介護サービスの把握とサービス提供のために必要な人員を検討して、その上で施設内の業務シフトの変更、同一法人内からの応援、他の法人からの応援など、感染の段階に応じた応援体制を進める必要があると思っております。 なお、県においては、介護事業所へのサービス継続支援事業として、介護職員を応援派遣するための諸経費を応援派遣した事業者へ補助する制度を７月から設けているところでございます。 このような制度を活用する上で、高齢者介護施設等の間による応援体制の構築が必要でございます。介護人材不足や感染リスクなど問題もありますけれども、市内の関係機関に御相談しながら、今そういう応援体制ができていないようでございますので、相談をしながら、実現に向け模索したいと考えております。また、県レベルの応援職員協定も検討はされていると聞いておりますので、動向を注視してまいりたいと思っているところです。
○
坂下春則議長 ここで、10分程度休憩します。 午前１０時５３分 休憩 午前１１時０３分 開議
○
坂下春則議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎貴嶋誠樹
市立病院事務部長心得 私からは、市立病院のＰＣＲ検査の現状について、お答えいたしたいと思います。 ＰＣＲ検査は、県のいわゆる保健所の権限で行われている部分がありますので、明確にお答えということはなかなかできないんですけれども、８月末現在でＰＣＲ検査と抗原検査を合わせまして100件以上を実施しているところでございます。
◆西上隆議員 それでは、コロナ対策について、お伺いしたいと思います。 今、市立病院のＰＣＲ検査のことで回答がありましたけれども、これは小林保健所管内の検査件数が100件ということで理解してよろしいでしょうか。
◎貴嶋誠樹
市立病院事務部長心得 ただいま御答弁したのは、市立病院で実施している分でして、管内で実施している件数につきましては公表されておりませんし、私どもも把握することはできませんので、申し訳ありませんが、お答えすることはできません。
◆西上隆議員 それでは、市立病院で100件ＰＣＲ検査やったということは、検体採取も市立病院でやられたということで理解してよろしいですか。
◎貴嶋誠樹
市立病院事務部長心得 100件以上とお答えしたのは、全て市立病院で検査を、検体採取をしております。
◆西上隆議員 それでは、今現在、採取の方法、鼻腔とそれから唾液検査があるんですけれども、６月２日以降だったですかね、厚生労働省で唾液検査もいいですよというような通達が出ていると思いますけれども、その辺の比率はどのようになっているか、お分かりになりますか。
◎貴嶋誠樹
市立病院事務部長心得 当院で実施している検体採取につきましては、確かに唾液も一部はあったところですけれども、その大部分は鼻咽頭拭い液、そちらで実施しております。
◆西上隆議員 どちらにしろ検査していただくんですけれども、採られるほうは唾液のほうが楽じゃないかという気がしますけれども、これから大分検査件数が多くなると、やっぱり唾液のほうがスムーズにいくんじゃないかとは思っております。検査キットも大分いいキットが格安で、あちこち調べると出ているみたいですので、ぜひとも市立病院もそういう楽なほうでやっていかれるようにと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎貴嶋誠樹
市立病院事務部長心得 検体を実際に被検者側、採られる方については確かに唾液を出すだけですのでリスクは非常に低いんですけれども、採取する側としては、唾液にそれがまだ抗原として残っているというところもあります。鼻咽頭拭い液につきましても、くしゃみが出たりとかそういった可能性がありますので、採取する側もやっぱりリスクがあるので、標準防護策を取りながら実施しているところでありますけれども、今後につきましては、そういったことも検討していきたいと考えております。
◆西上隆議員 それでは、新聞記事によりますと、西都市ではドライブスルー方式の検体採取を行うように記事が出ていましたけれども、この辺のところのお考え、それから、小林市でもそういうお考えがないのか。記事によると、地域で感染者が増えてもスムーズに検査できる体制を整え、住民の安心感や現場医療の負担軽減につなげたいということのコメントが載っておりましたけれども、その辺のところはどう捉えられたか、お聞かせください。
◎松田和弘
医療介護連携室長 検査のことについて、お答えしたいと思います。 今ありましたとおり、ドライブスルーということで日向市、そしてあと児湯郡等で実施しております。そちらにつきましては、実際のところが、医療機関で受診できるかどうか医師の判断でするような状況があります。その中で、検査体制の充実というところで今回予算計上もされているんですけれども、市立病院におきまして抗原検査の定量検査、先ほど言いましたように、唾液であったり、鼻咽頭拭い液、こちらで検査判定ができる検査機器の導入を今計画しているところでございます。 これは、感染症指定医療機関であります市立病院の検査機能を拡大するということに併せまして、西諸医師会、こちらでは行政検査実施医療機関の拡大を図っていただいております。こちらが市立病院を、今回機器を導入することによりまして西諸圏域における検査センターというように位置づけまして、西諸管内の医療機関と連携、調整を図りまして、検査体制の拡充を図っているところです。今、ＰＣＲ検査とかありますけれども、抗原検査のキットでも迅速に判断できるようになっていますので、そちらも併せて検査体制の拡充を進めていきたいと思っております。
◆西上隆議員 先ほどお伺いしましたドライブスルー方式の検討はされないのか。というのは、車の中で検査するわけですから、個人情報保護の観点からも顔が見えませんし、ナンバーまで調べる人はいないでしょうから、その辺のところはどうでしょうか、お考えないでしょうか。
◎松田和弘
医療介護連携室長 ドライブスルーの方式というのが、今、延岡市であったり、日向市、西都市・児湯郡で実施している部分につきまして、先ほど申し上げたとおり、誰でも行けるような状況じゃないんです。医療機関を受診しまして、検査が必要だという方に対して実施している検査であります。延岡市辺りでは、１日に平日の６時から７時半の間、これ１時間半なんですけれども、１日当たり10人程度というような状況なんです。それもありますけれども、まだこの小林市におきましては、検査できる実施医療機関、こちらを拡充していって、そして検査センターを迅速に検査ができるように市立病院の機器等も整備して、より多くの検査ができるというようなところで進めていきたいと考えております。 医療機関におきましても、やはり地域地域の実情がありまして、この西諸地区におきまして、やはり医師の少数地区になっております。そういった中で、やはりそういった体制をしっかりと役割分担するような形で実施していきたいと思っております。
◆西上隆議員 それでは、その体制ができた場合、時間的にはどれぐらいの時間で判明するのか。今現在、四、五時間かかるんでしょうかね。その辺のところはどうでしょうか。
◎松田和弘
医療介護連携室長 それでは、時間についてお答えしますが、先ほど導入予定の機器につきましては、抗原検査の定量検査ということで、約30分程度で判断ができるというところで、各医療機関で検体を採ったとしても、今までＰＣＲ検査でありますと県の検査機関に出しますので、午後であったりしますと翌日になったりとか、そういったところもあるので、そういった部分では、感染拡大を防ぐ上でもすごく迅速に判断ができて、実施する検査機関であったりとか、患者の負担も減ると考えているところです。
◆西上隆議員 ぜひ医療機関の負担軽減、それから患者の負担軽減、早めに導入していただいて、検査数を上げていただきたいと思います。県も８月６日の記者会見では、１日検査件数を300件ぐらいにしたいという知事の記者会見もありましたので、それについて十分していっていただきたいと思います。 次に、庁内での検温体制について、お伺いしたいと思いますが、今現在、正面玄関から入ってこられて来庁者の方に検温されていない状態なんですけれども、各病院に行くと、ＩＴを利用した検温体制ですね、どの病院も入り口に検温される方がいて、病院の関係は全部検温されるわけですけれども、別途、ちょっと
危機管理課長にお伺いしますけれども、災害時の感染予防に対して、非接触型の体温計を利用されるんですけれども、これは来られた方必ずされますよね。その辺どうでしょうか、ちょっとすみませんけれど。
◎松元公孝
危機管理課長 避難所開設して来られた方は、非接触型で全員検温します。
◆西上隆議員 ありがとうございます。 であれば、市役所も入り口が何か所かあるんですけれども、職員の方は自分で検温して、専用の入り口から入ってこられますよね。不特定多数の人が入ってこられますので、その辺のところ、検温体制はお考えありませんでしょうか、どうでしょうか。
◎大角哲浩
健康福祉部長 主要な窓口につきましては、カウンター越しであるということで、飛沫防止についてはカーテン、それとマスクということがございまして、検温まではしていないということで、だけど、個室等で面談をするような業務、先ほど申しましたけれども、福祉課の生活保護の相談とか、それとか保健センターの健診とかのところはなかなか密を避けられないような業務もございますので、そういうところではしっかりと検温をさせていただくということで考えております。
◆西上隆議員 導入する予定も何もないということでしょうかね。そう受け取ってよろしいですか。
◎大角哲浩
健康福祉部長 今の市内の感染状況、落ち着いておりますし、発生が市内でかなり多いということであれば、やっぱりそういうフェーズに応じてサーモカメラの設置を検討するとかということも考えられますけれども、県内の今の９市の状況においても、検討をしているところが一、二か所はありますけれども、そういったサーモカメラについても設置の検討はなされていないようで、機器につきましても１台がかなり高額ということもございます。そして、出入口も全てに設置するということもできないでしょうから、市民の皆様にもその辺のまた制限が加わってくるということで、今のところは実施しないところでございます。
◆西上隆議員 ちょっと戻りますけれども、ドライブスルー方式のことなんですけれども、厚生労働省の
新型コロナウイルス感染症対策本部というホームページを開いたら、こういうふうに載っております。「鼻咽頭による検体採取を行う場合、自家用車で来院された方に対するドライブスルー方式は、交換が必要な個人防護具が少なく、消毒・換気の手間の省力化が可能なため、積極的に実施すること」という文が載っているんですけれども、もう一回その辺のところ踏まえて、ちょっとお答えをお願いします。
◎松田和弘
医療介護連携室長 ドライブスルー方式にして検体を採取するという方法になると、やはり車の中に感染疑いの方がいらっしゃって、接触するところが多分少なくなると思います。今後、あの検査体制を実施していく、今、現状でもなんですけれども、各医療機関でインフルエンザの疑いがあった場合というときには、やはり駐車場で待っていただいて検体を採取するというような方法も取られております。多分同様な対処がされると思いますので、そういったところで感染のリスクを下げていくと、医療機関では実施していくと考えております。
◆西上隆議員 分かりました。 それでは、インフルエンザのことについて、お伺いします。 先ほど部長がお答えいただいたんですけれども、今年は、インフルエンザとコロナウイルスとの関連で、症状がよく似ていて判断がしづらいということで、国も大分苦慮していろんな策を取っていらっしゃるんですけれども、インフルエンザワクチンの接種の国の方針をちょっとお聞かせ願えませんでしょうか。
◎谷川浩二健康推進課長 インフルエンザ等が流行したときの対応につきまして、お答えいたしますが、日本感染症学会が８月６日に、今年のインフルエンザ予防接種につきまして、医療関係者や重症化しやすい高齢者、持病のある人、妊婦、乳幼児から小学校低学年の子供への接種を強く勧めることを提言されております。これまでの研究結果から、インフルエンザが流行する冬に、
新型コロナウイルスの大きな流行も予想されること、インフルエンザと
新型コロナウイルスに同時にかかり重症化した例もあることが指摘されておりますので、症状だけでどちらか診断するのか難しいということも多いことから、医療現場の混乱を防ぐことが必要であると提言されております。 厚生労働省におきましては、この提言を基に、優先的な接種対象者を決定しまして、高齢者については10月前半から接種を開始し、それ以外の対象者については10月後半から行う方針とされております。
◆西上隆議員 そのときの料金はまだ決まっていなかったですかね。国の方針としては、無償化をどうというような話も出ていたように思うんですけれども、その辺のところはどうでしょうか。
◎谷川浩二健康推進課長 料金でございますが、インフルエンザにつきましては、65歳以上の高齢者については、これは感染症法上のＢ類疾病といいまして、個人的な予防をする疾患に指定されております。市におきましても、65歳以上の高齢者につきましては自己負担1,500円で接種をしていただくように、定期接種として取扱いをしております。高齢者以外の方につきましては、現在のところ自主的に自己負担、自費で受けていただくと、任意接種という形を取らせていただいております。
◆西上隆議員 資料を頂いたんですけれども、インフルエンザ接種数で、高齢者インフルエンザの対象者が１万6,147名、小林市内で。これは去年でしょうけれども、接種をされた方が１万230名。平成30年度が61.1％、令和元年度が63.4％、若干上がっていますけれども、この接種をしていただかないといけない高齢者に予防接種してくださいというような今期のお知らせの方法はどういうふうにされるか、検討されていますでしょうか。
◎谷川浩二健康推進課長 市民への周知啓発につきましては、毎年広報こばやし等でお知らせしているところでございます。ただし、このＢ類疾病といいますのが、個人予防に重点を置くという位置づけになっておりまして、本人の努力義務、あるいは接種勧奨はないという位置づけになっているものですから、個別の接種勧奨については現在のところしていないところであります。
◆西上隆議員 国が10月前半にはもう接種を始めたいということですので、９月の半ば頃からは、そういう啓発のお知らせを早め早めに打っていただいて、皆さんがコロナとインフルエンザと２つ重ならないような施策をしていただきたいと思います。いかがでしょうか。
◎谷川浩二健康推進課長 インフルエンザワクチンにつきましては、西諸地区で協議をして、西諸医師会と契約を結んで実施させていただいておりますが、医師会との協議についても、例年どおり、あるいは医師会としてはもう少し早い時期から接種を開始できないかというような御要望もいただいております。あるいは、子供たちへの接種費用の助成等についても御提言をいただいているところでございます。 市としましても、こういったことを受けまして、できるだけ早い時期に市民への啓発周知をしてまいりたいと考えています。
◆西上隆議員 ワクチン接種は、12歳以下は免疫がつきにくいので２回、それから13歳以上が１回が一般的だということですよね。ワクチンの効いてくるのが、大体２から３週間かかるということですので、時期をなるべくインフルエンザとコロナが重ならないように、早め早めにしていただけたらと思います。よろしくお願いします。 次に、福祉施設のクラスターについてですが、お伺いしたいと思います。 一番、高齢者の接触の主たるものが介護従事者だと思いますけれども、高齢者のコロナに対する死亡率が把握できていらっしゃれば、ちょっと教えていただきたいと思いますが、分かりますか。
◎一色俊一郎
長寿介護課長 すみません、お答えいたしますが、死亡率については、すみません、ちょっと把握しておりませんでした。申し訳ございません。
◆西上隆議員 後でいいですので、資料を頂ければと思います。 ホームページから引っ張り出したんですけれども、第１波の際の死亡率が、50代、60代が2.8％が６月以前、６月以降が3.1％、70代の死亡率が１波が25.1％、２波が25.9％という数字が出ています。ほとんど１波と２波、２波という言い方がどうか分かりませんけれども、そういう数字が出ております。また、男女別に比べると、2.8％男性のほうが死亡率が高いと。基礎疾患についても出ているんですけれども、基礎疾患のある人の重症化率、それから死亡率も高いということが出ております。 高齢者に接する介護施設のＰＣＲ検査について、お伺いしたいと思いますが、施設内で感染が疑わしい場合のＰＣＲ検査、施設内の検査はどのような対応になっているか、ちょっとお答え願えますか。
◎一色俊一郎
長寿介護課長 介護施設についてのＰＣＲ検査ということですね。こちらにつきましては、基本的に県の指示に従うことになると思いますので、保健所の指示に基づいて、当然、接触者とかの基準に基づいての検査になるかと思われます。
◆西上隆議員 入所していらっしゃる方が出歩いてどうこうということじゃないでしょうから、感染するのであれば介護従事者の方がどこかから感染してというのが多いと思いますので、その辺のところの対策、市で感染対策の立入りをされたことがあるかどうか、ちょっとその辺のことをお伺いしたいんですけれども。
◎一色俊一郎
長寿介護課長 先ほど
健康福祉部長も、８月に今回、宮崎市で有料老人ホームでクラスターが発生したというところで、８月19日に県から各介護施設につきましては、感染対策の再徹底をするように通知をしておりまして、市も市の指定権があります地域密着型サービス事業所に、８月24日に通知を同様の内容でさせていただきました。 内容もお答えしたほうがいいでしょうか。内容につきましては、大きく感染症対応力向上としては、先ほどありましたが、手指消毒の励行とか、定期な換気、また、職員・入所者の健康管理、防護具の着脱方法とか清掃、また、国が出しております
新型コロナウイルス接触確認アプリＣＯＣＯＡ、そういったところの職員への周知徹底というところ。 そして、２点目が、物資の確保として一定量の必要な備蓄をしているか、そして関係者の連絡先、特に感染者が発生した、疑わしい方が出たときに、ＰＣＲ検査を実施したというときには指定権者である県、または市に事業者は報告するという義務を設けておりますので、そういった連絡体制があるかというところ。 そして、感染発生時のシミュレーションということで、先ほど部長もありましたが、ユニット型という形であれば個室管理もされますけれども、病床型で多床室になっておりますと、これは切り分けてやらないといけない。補助事業等でパーティションで仕切るとかそういった対応もあるんですが、基本的にそういった区分けの検討とか、あと職員の勤務体制、検体採取場所の検討、そういったところもチェックするように周知したところでございます。
◆西上隆議員 高齢者施設からクラスターが発生しないことが一番ですので、十分指導していただいてやっていただけたらと思います。 次に、消防行政について、お伺いします。 まず、災害時の避難所における感染対策について、お伺いします。 感染症予防備品の種類と備蓄数、それから今後の購入予定、それから避難所の消毒体制を、ちょっとお伺いしたいと思います。
◎峯田勝巳総務部長 感染症予防備品の備蓄数と今後の購入予定品でございますけれども、まず、現在の備蓄数でございます。マスクが約11万枚、アルコール消毒液が600本、フェースシールドが50枚、非接触型の体温計が25台、段ボールベッドが10セット、簡易型の避難用テントが90基、発電機が５台、防護服が148着、ゴーグルが50個となっております。 今後の購入予定数でございますけれども、マスクが27万5,000枚、アルコール消毒液が4,300本、補充用の消毒液が245本、フェースシールドが1,000枚、体温計が26台、段ボールベッド、パーティションが各125セット、簡易型の避難用テントが150基、発電機が10台、換気用の扇風機が25台、こういったものを購入予定としております。 避難所の消毒体制については、避難所の担当職員がドアノブとかトイレなどの共用部分について、必要に応じて適宜消毒をしていくということにしております。
◆西上隆議員 今後の購入について、お伺いしますが、これ、年次計画でされると思いますけれども、今の数字、どれぐらいの計画、年数は考えていらっしゃるのでしょうか。一遍には予算の関係があるでしょうから、その辺ちょっとお伺いします。
◎峯田勝巳総務部長 今後の購入予定でございますけれども、これにつきましては
新型コロナウイルスの交付金、これを使いまして、今年度中に購入するという予定にしております。ただ、数が多いので、実際に年度内に入ってくるかということについては、ちょっと推移を見ていきたいと考えております。
◆西上隆議員 早めに備蓄していただきたいと思います。台風10号も沖縄に来ていますので、その辺のところも含めて避難所開設があると思いますので、お願いしたいと思います。 ところで、フェースシールドの配布なんですけれども、今のところ50枚、最終的には1,050枚ということですけれども、これはどのような方に配布、使用していただくか、お聞かせ願えますか。
◎松元公孝
危機管理課長 今フェースシールドの備蓄している50枚については、避難所で受付する担当職員用のフェースシールドです。今後についても、避難者についてはもうマスク着用で進めていきますので、今後、1,000枚購入する分については、もちろん避難所もなんですけれども、今回市長が最初使ったみたいな感じで、必要なときに会議等も含めて活用していくものとなります。
◆西上隆議員 もう一点、フェースシールドは使い捨てにされるおつもりですか。それとも配布してそのまま繰り返し使用されるのか、その辺のところはどうでしょうか。
◎松元公孝
危機管理課長 基本的には使い捨てでしていきます。ただ、今50枚ですので、次の発注をしているんですけれども、今週末、台風対応があると思うんですけれども、そこで職員が使った分については、入るまでは、次また台風とか来たときには同じ職員が使うという形で対応していきます。
◆西上隆議員 分かりました。担当者の方も一生懸命してくださるので、早めにしていただいて。使い捨てということで安心しました、これまた消毒して、保管して、次のところにとなるととんでもないことになるので、よろしくお願いしたいと思います。 マスクのことについて、お伺いします。 マスク、今、11万枚ということで、最終的には38万枚になるようになっていますけれども、このマスクの配布方法をどのように考えていらっしゃるか。使い捨てマスクだと思うんですけれども、その辺の配布の在り方はどう考えていらっしゃるんでしょうか。
◎松元公孝
危機管理課長 今回、購入、もう発注しているんですけれども、合計、その後38万枚になるんですけれども、当初、今年３月、４月の頃に、医療機関とか介護福祉施設に配布する前が約50万枚ありました。その分をある程度戻す備蓄用であります。というのが、今回のコロナウイルスの関係で、避難所開設の際にこれまで想定している以上に必要になります。例えば、えびの－小林地震、南海トラフ巨大地震のときなどは、１週間程度4,200人程度の避難者が出ると。この方たちが、例えば２週間、３週間いるとなると、20万枚ぐらいすぐなくなっていくということで、大震災、大地震等とコロナ対策を踏まえた備蓄になります。
◆西上隆議員 取替えの基準、取替えというか、同じものをずっとしていくわけにいきませんので、何日かには交換してくださいという形になるやも分かりません。ただ、今回コロナの関係で皆さんもマスクを持っていらっしゃるので、その辺のところは心配ないかもしれませんが、その辺のところはどう考えていらっしゃるか、お聞かせください。
◎松元公孝
危機管理課長 避難者１人当たり１日１枚で考えています。大きな地震等のときには長期になる上に、マスク持参で１枚はあるかもしれないんですけれども、ほとんど来られないと思いますので、その辺は確保しようと考えています。
◆西上隆議員 分かりました。皆さん、今、コロナでちゃんと気をつけて持っていらっしゃるので、安心だと思います。 次に、避難所マニュアルについて、お伺いしたいと思いますが、今どういう状態なのか、ちょっとお聞かせください。
◎松元公孝
危機管理課長 避難所運営マニュアル、きちんとした公表する形のものについては、以前作成したものを今のコロナウイルス関係の対策を盛り込んで改定しております。その改定というのが、中身としてはまだ対策をどんどん強化していく形がこれから出てくるということで、現在進行形で改定しているものです。 ただ、現段階でのできる対策を全て盛り込んだ避難所担当職員用のマニュアルについてはもう作っていますので、それを基に５月に研修を１回実施しました。その後、対策をさらに強化したもので、台風シーズンを迎える８月上旬に、再度２回目の研修を行ったところです。
◆西上隆議員 内容が分かりませんので、ちょっと質問のしようもないんですが、主なものでどういうところを改定するのか、ちょっと二、三か所そういうのがあれば、お聞かせ願いたいと思います。
◎松元公孝
危機管理課長 まず、避難スペースの確保、これが、ちょっと細かくなるんですけれども、これまでが3.3平米当たり２人ということで避難所を計算していました。これを単身の場合は6.6平米当たりで１人、２人家族の場合はその同じ6.6平米当たりで２人と、通常の４倍程度で計算していくと。あとは、到着時に検温をするとか、定期的な消毒であるとか、ふだんから親戚の家等への避難の呼びかけも行っていく。あと、健康観察期間中の方がもし来られたときの対応、あとは検温時に熱があったときの対応、そういったものを、これは健康推進課等と連絡も取るんですが、自宅で滞在できないときに専用スペース、別なところを確保するというものですけれども、そういったものになります。
◆西上隆議員 今度、コロナ禍の関係でスペース的には広く取ってということになってきたんだろうと思います。 避難所のキャパシティー、これは変わりますよね、大災害のとき。その辺は数字的には今度の改定の中に盛り込まれているんでしょうか。避難所運営の中に、数字的に。
◎松元公孝
危機管理課長 先ほど申したとおり、通常の４倍程度取りますので、当然４分の１になるんですけれども、夫婦とかいらっしゃいますので単純にそうはいかないんですけれども、これまでより半分以下程度にはなるのかなと考えております。マニュアルにその数字は盛り込んでおりません。
◆西上隆議員 分かりました。十分、避難所運営ができるようにお願いしたいと思います。 消毒について、お伺いしますが、先ほど消毒の関係は担当職員がやるということの答弁だったんですけれども、避難所運営が長くなると、担当職員がするわけいかんでしょうから、その辺のところの衛生管理の運営ですね、それはマニュアルに反映されているかどうか、その辺をお伺いします。
◎松元公孝
危機管理課長 今のマニュアルが基本的に風水害を想定したもので、台風等を含めています。長くて２日間程度の場合は、避難所担当職員が全て消毒は行っていくと。あと、まだ大地震用というのが完成はしていないんですけれども、ある程度は同じような形になるんですけれども、今言われたようなところの、避難者自体にも協力を呼びかけながら行っていくというようなところは盛り込んでいかないといけないと考えております。
◆西上隆議員 そうですね、きめ細かに盛り込んでいただいて、集団で、あと、避難所でよくお聞きするのが、
ノロウイルスが発生してというのがよくありますので、その辺のところの消毒は、コロナもノロもインフルエンザも、うがいとか手の消毒は全部一緒ですので、十分盛り込んでいただいてマニュアルを作っていただけたらと思います。 次に、防災行政無線（同報系）について、お伺いします。 配付状況、それから組未加入者への受渡し状況、それから隠居への配付について、ちょっとお伺いしたいと思います。
◎松元公孝
危機管理課長 防災ラジオの配付状況については、現在、もともと希望する世帯への無償貸与ということになっているんですけれども、希望する世帯への無償貸与が約１万4,000台、病院や介護施設、学校・保育園等の施設への無償貸与が約400台の合計１万4,400台です。残数が約1,200台となっています。この1,200台については、未加入世帯の受付、今もずっと継続して行っていますので、その分。あと、今後、毎年の転入者を約200人程度見込んでいるところであります。 次に、組に未加入世帯への無償貸与についてですが、６月に土日２日間を設定して、市役所、須木・野尻庁舎でまず行いました、このときが約400台。その後、各区長の協力により無償貸与したものが約250台。６月から８月31日まで危機管理課で毎日受け付けているものが約350台、これは毎日まだ数台程度増えている状況です。合計約1,000台となっております。危機管理課での受付は、今後も随時していこうと考えております。 隠居世帯への配付については、一番最初は自治会加入世帯で１台ということでしたんですけれども、たくさんの要望をいただきました。市内、自治会を通して調査をしまして、希望するところに配付したところです。それが全体で約1,000台です。うちで見込んでいた隠居世帯、1,900台ぐらいかなと思っていたんですけれども、隠居等ということで、同じ敷地に隠居があるところ、あるいは二世帯住宅、そもそも一緒に住んでいるんですけれども二世帯でされているところ。あと、自治会も入っているんですけれども息子が市内でアパートを借りたり、いろんなところがありまして、結果的に６割程度の希望でした。あとは、うちは要らない、必要ないです、大丈夫です、息子のところで大丈夫ですと言われるところもかなりありました。
◆西上隆議員 防災行政無線を十分活用していっていらっしゃると思いますが、台風９号、次の10号に備えていろいろ放送もされると思いますけれども、取扱いについての問合せ、それがあれば教えてください。その対策はどうされたかも教えていただければと思います。
◎松元公孝
危機管理課長 配付してから最初の１か月ぐらいが一番多かったんですけれども、無償貸与をしてから。電話でいろんな取扱いの相談がありました。これについては、危機管理課職員が全て出向いて設定説明を行ったところです。件数は、100件はいっていないと思うんですけれども、数十件程度かと思います。
◆西上隆議員 高齢者になると、１回聞いてもまた忘れて、取扱いがもうどうもならんというようなところも多々出てくると思います。私も、何軒か回ったら、ランプがついたままでどうすればいいのかとか、そういう話を聞きますので、そのときは一応操作を教えて帰りますけれども、またつけば、まあまあ、年寄りはそういうのは疎い、女性の方は特に疎いことがありますので、取扱いをまた随時広報していただけたらと思います。 運用実績ですけれども、８月までの運用実績をちょっとお聞かせ願いたいのと、19時30分が定時放送になっていますけれども、これの時間設定がなされた経緯を、ちょっとお聞かせ願えませんか。
◎松元公孝
危機管理課長 送信状況については、６月25日に本格運用を開始して８月31日までの約３か月間で、全放送回数が96回です。内訳が、市内全体の放送が62回、小林地区のみが１回、須木地区のみが13回、野尻地区のみが18回、区の放送が２回となっています。市内全体の放送が62回なんですが、このうちの35回が大雨等の災害対応ということで一番多く、その他、危機管理課の案件が13回、あと各課からの依頼分が14回となっています。 次に、定時が19時半に決まった経緯ですけれども、今、放送は毎日ではないんですが、防災や災害対応を除く行政情報等の放送については19時半としました。というのが、聞き直しはできるんですけれども、できるだけ在宅の方が多い時間帯、そしてそう遅くない時間帯として19時30分に設定しました。 経緯については、６月の総務文教委員会の説明で、当面は１日１回、防災・災害対応は除くんですが、１日１回時間を設定せずに運用するということで説明したんですけれども、この委員会の中で、やっぱり聞く側としてはある程度同じ時間に放送があるというのが定着していくんじゃないかというような御意見をいただきました。その後、もう一度検討して、協議して、定時をつくったところであります。
◆西上隆議員 午前中は、時間は何時と言われましたか、11時……。 （何事か発言する者あり。） 今、19時30分ですよね。午前中は何もないんですか。
◎松元公孝
危機管理課長 定時は19時30分１回なんですけれども、各課からのタイムリーな情報を入れたいんですけれども、昨夜のように大雨対応でその日はほかのことは流せないというときなどは、今朝したんですけれども、朝の時間に流したり、一般質問の放送もたしか最初希望されたところがちょっと大雨対応で１日ずらさせていただいたり、そういったところはしております。基本的には19時半を基本としています。
◆西上隆議員 確かに自分のところももらって19時半になってくると、おっ、そろそろ鳴るよなという心構えができますので、定時放送はいいと思います。 例えば昨夜、火災が発生しましたけれども、発生場所の特定の区の放送、その辺のところの対応は今２回されたという地域は、区の地域でも送信もできるということをお伺いしたんですけれども、それは、昨日は火災発生があったんですけれども、されましたでしょうか。
◎松元公孝
危機管理課長 この２回の区の放送は別なんですけれども、８月15日号のお知らせでも世帯に配布したんですけれども、火災のお知らせについては、基本的に住宅火災以外は行いませんと。住宅等の火災についても、例えば深夜の時間帯等には流しませんということで出しました。住宅に限らず、原野、山林、全ての火災について防災メールで発信しますので、全ての火災について知りたい方は、ぜひ防災メールを登録してくださいということで出しております。 ですので、昨夜は住宅ではなかったんですけれども、倉庫だったんですけれども、住宅等で、例えば延焼のおそれとかもあるというときなどには、地域を限定して……。その前、永久津地区の火災のときには、６月でしたっけ、は流したんですけれども、昨日は流しておりません。
◆西上隆議員 十分活用していただいて、災害時、先ほども言いましたけれども、台風９号、それから10号、この10号がまた大きな台風で、いろんな情報を流していただいて、個人的にもテレビ等で情報は収集しますけれども、細かいところも流していただいて、避難所運営とかその辺も十分活用していただけたらと思います。 次に、教育行政に移りたいと思います。 教育長から説明いただきました。コロナ禍の中で中止になるんじゃないかとかいう憶測も出ましたけれども、行くということで、ここに日程、出発日ですけれども、頂きました。小学校はほとんど鹿児島県か宮崎県内、それから中学校は関西と書いてありますけれども、関西地方にということで。 宮崎県内の小・中学校が宮崎県内でということでといった経緯の中で、６月４日の新聞だと思うんですけれども、河野知事が県内の公立中学校で実施される
修学旅行について、年度内に限り県内旅行への振替を検討するよう求めることを明らかにしたという記事があったんですけれども、そういう通達か何かございましたでしょうか。
◎押川逸夫
教育委員会教育部長 修学旅行については、今般のコロナの関係で、いろいろな対策をということで県からも通知もございまして、できれば県内でということでの通知もあったところでございます。それを受けて、各学校で検討されて、小学校においては県外が４校、県内が４校と、県内県外両方というところもございますけれども、まだ検討中のところもございますけれども、そういうところで検討されたようでございます。
◆西上隆議員 ８月26日の新聞ですけれども、小学校の99％が県内へ
修学旅行にというような報道もなされています。先ほど教育長も言われましたけれども、聞くよりも見たほうが、百聞は一見にしかずで、肌に感じていると、それも
修学旅行の学習の一環だということでお伺いしましたんで、今年だけだろうということを願っております。計画を立てて、こうして時期をずらすとかいうのは、先ほども学校行事の変更とかそういうのがもうめじろ押しで、中止とか縮小とかいう関係がありますので、願っております。 それともう一点、これはまた戻るかもしれませんが、最後に、
新型コロナウイルス接触確認アプリＣＯＣＯＡ、これの市の職員の方がアプリを入れていらっしゃる割合は分かりますか。
◎大角哲浩
健康福祉部長 インストールするようにお願いはしておりますけれども、数の把握はできておりません。
◆西上隆議員 国も県も、バッグにＣＯＣＯＡを入れましょうというようなコマーシャルも全部載っていますので、極力入れていただいて、一番、職員の方が出られたり、市民の方と接触する機会が多いんで、国も推奨していますのでなるべく入れていただけたらと思います。 最後に、コロナウイルスの対策で、手指消毒、マスクの着用、それから３密、これを十分皆さんと一緒に守っていって早く収束することを願っております。 以上で、質問を終わります。
○
坂下春則議長 以上で、西上隆議員の一般質問は終わります。 ここで、昼食のため、午後１時まで休憩します。 午前１１時５８分 休憩 午後１時００分 開議
○
坂下春則議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、原勝信議員の発言を許します。
◆原勝信議員 皆様、お疲れさまです。自民党きずなの会の原勝信でございます。 本日も市民の皆様方が傍聴に来ておられます。市民の方々にも分かりやすい御答弁をよろしくお願い申し上げます。 それでは、通告に従って質問を行います。 まず初めに、１、市長の政治姿勢について、お尋ねいたします。 （１）公約の取組状況と今後の展開についてですが、市長の政治姿勢であります市民が笑顔になれる小林市づくりについて。また、４つのテーマである医療・福祉・教育・子育ての支援、安心安全な元気なまちづくりの推進、産業・雇用対策の推進、スポーツ・文化活動の支援について、２年半の市政運営における公約の取組状況と今後の見解について、お聞かせください。 次に、２、防災対策について、お尋ねいたします。 （１）７月豪雨による被害状況と今後の対応についてですが、７月豪雨による本市の被害状況と多発する災害級の豪雨への今後の対策並びに通学時間帯における対応について。 さらに、（２）防災行政無線（同報系）についてですが、市内世帯への配付数、設置数並びに７月豪雨時の対応について、併せてお聞かせください。 最後に、３、
新型コロナウイルス感染症対策について、お尋ねいたします。 （１）コロナ禍における観光振興と観光施設の在り方についてですが、小林市議会経済産業委員会では、閉会中に市内観光施設の現地調査を行い、各管理者との意見交換を実施いたしました。また、議会全体としても様々な御意見をいただいたところであります。コロナ禍における本市さらには西諸広域で連携した考え方並びに今後の方向性について、お聞かせください。 続きまして、（２）催物開催の考え方とガイドラインについてですが、今年度の催物について、文化祭、秋まつり、冬まつり、駅伝大会、ツーデーマーチ、絶景マラソン等の実施の方向性と、催事等開催時の
新型コロナウイルス感染症予防ガイドラインについて、お聞かせください。 （３）休業要請への対応については、質問席より行います。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎
宮原義久市長 原議員の質問にお答えいたします。 まず、公約の取組状況と今後の展開についてであります。 就任から約２年４か月が経過いたしました。その間、地域の方々や各種団体、そして職員の皆様と対話を重ねながら、市民が笑顔になるまちを目指して取り組んでいるところであります。また、昨年度末から影響を及ぼしている
新型コロナウイルス感染症について、市民生活に大きな影響を与えている状況にあることから、市民生活や経済への各種対策にも注力しているところであります。 それでは、公約の取組状況と今後の展開について、答弁いたします。 ４つのテーマの進捗についてでありますが、医療・福祉・教育・子育て支援の充実については、小・中学校のＩＣＴ環境を整備し、児童・生徒１人１台の端末整備を行うＩＣＴ教育推進事業や、人材不足が深刻な問題となっている保育士や高齢者ケア人材確保を図るための事業等を今年度実施しております。医療体制の充実につきましても、引き続き関係機関と調整を進めております。 安心安全な元気なまちづくりについては、防災ラジオが各世帯に配付され、今年６月より運用開始されたことにより、市民への防災対策などの周知が充実できたのではないかと考えております。また、防災拠点となる地域防災センター設置や移動系の防災行政無線整備事業、須木及び西小林地域等における高速情報通信網の整備を行うことにより、さらなる防災対策の充実と情報通信格差の解消が進むと考えております。まちづくりは人づくりであると言われるように、各地域で活用いただける市民がさらに増えるように、様々な分野での支援を実施してまいりたいと考えます。 産業・雇用対策の推進については、観光ＤＭＯ推進体制による観光地づくり、農畜産業の担い手対策を継続して実施しておりますが、現在、いずれもコロナ禍での影響を受けているため、そのための対策を進めているところであります。企業誘致につきましては、現存企業が規模拡大に取りかかっており、今後、若い世代を含んだ新たな雇用が生まれる予定であります。移住・定住策とも併せて進めてまいります。 スポーツ・文化活動の支援については、十三塚運動公園の陸上競技場のトラック改修工事に今年度補正予算をお認めいただき、準備を進めているところであります。スポーツのまちの推進を今後も図ってまいります。文化活動支援も、コロナ禍において、健康と同様に大切であると感じているところであります。 最重点施策として、健幸のまちづくりについては、基本方針に基づき今年度から本格稼働し、地域を主体とした歩いて暮らせるまちづくりの推進、さらに、健康に関する正しい知識を口コミで広げていただきたく、健幸アンバサダーの養成等を行っており、市民の皆さんの健康づくりを進めております。 いずれも着実に実施できていると考えておりますので、今後につきましても、コロナの状況を踏まえつつ、各種事業を実施してまいりたいと考えております。 次に、７月豪雨による被害状況及び防災ラジオの配付等については、各担当部長より答弁をさせます。 多発する災害級の豪雨への今後の対応についてですが、近年、梅雨期や台風襲来時を中心に、毎年のように災害級の豪雨が各地で発生し、多くの犠牲者が出ている状況にあります。本市においても、いつ同様の災害が発生してもおかしくない状況にありますので、まずは人命第一、犠牲者を出さないことを災害対応の最も大きな使命として、情報伝達の充実や早期の避難体制の確保、自主防災組織の育成などに継続的に取り組んでまいりたいと考えております。あわせて、必要なハード面の対策についても、財政状況を勘案しながら進めてまいりたいと考えております。 次に、コロナ禍における観光振興と観光施設の在り方についてであります。 ６月の一般質問でも答弁しましたが、今回の
新型コロナウイルス感染症の影響は、観光業において多大な影響を及ぼしております。７月22日からＧｏＴｏトラベルが開始され、１か月間で約420万人が利用したということではありますが、新幹線や航空機の利用が低かったということから、マイカーなどを利用した旅行であったようであります。 また、依然として訪日外国人旅行者数は、前年７月の同月比においても99.9％の減少となっており、これまで打ち出していた観光施策については、大幅に見直す必要があると考えております。 そこで、市内の観光需要を喚起する取組を支援する目的で、旅行商品造成事業を８月臨時議会で承認いただきました。現在、旅行会社を訪問し、積極的な活動をお願いしているところであります。 また、インバウンド対策についても大きくかじを切る必要があることから、観光ＤＭＯ法人である小林まちづくり株式会社や市観光協会とも連携し、コロナ禍における観光について協議し、新たな生活様式の下での観光客誘致策を進めているところでございます。 それ以外につきましては、教育長、担当部長より答弁させていただきます。 私からは以上であります。
◎中屋敷史生
教育委員会教育長 私からは、まず、通学時間帯の豪雨に対する学校の対応について、お答えしたいと思います。 本年度は、特に雨雲が停滞する線状降水帯など予想できない豪雨がありまして、判断には苦慮しているところであります。判断につきましては、警報が発令されるなど、子供に危険が及ぶおそれがある場合は、危機管理課の情報をはじめ、気象予報、それから近隣の教育委員会の対応、そういうものを基に校長会と協議を行い、臨時休業にするのか、児童・生徒の登校時刻を遅らせるのかなどの判断を行っているところであります。判断の時期につきましては、翌日の大雨等の状況が把握できる場合は、前日の午前中までに判断はしますけれども、情報の把握が難しい場合には、当日の午前６時までに判断しまして、各学校に通知するということを原則としております。その後、各学校では、市教育委員会の通知を受けて、保護者に文書やメールなどで連絡しております。 なお、判断を協議するときに重視しなければいけないのが、児童・生徒が安全に学校に登校できるのかという視点はもちろんですけれども、そのほかにも、登校させた場合に給食が提供できるか、それから、児童・生徒が学校生活を終えた後に安全に下校ができるのかと、そういうものを踏まえまして、総合的に判断して学校に連絡しているところであります。 次に、催物の開催についてであります。 まず、社会教育課が所管します小林市総合文化祭につきましては、10月31日土曜日、11月１日日曜日の２日間に、作品展を開催する方向で準備を進めているところであります。 それから、令和２年度の成人式につきましては、内容等を十分検討しながら、令和３年１月５日火曜日になりますけれども、その日に開催する方向で現在準備は進めているところであります。 次に、スポーツ振興課が所管します12月開催予定のこばやし駅伝競走大会の開催につきましては、新型コロナ感染拡大防止対策を万全に行った上で開催する方向で考えておりますけれども、来週９月７日月曜日に実行委員会を開く予定となっておりますので、その中で委員の方々の意見を集約して、準備を進めてまいりたいと考えております。 次に、こばやし霧島連山絶景マラソン大会につきましては、来年３月に予定しておりますけれども、これも
新型コロナウイルス感染拡大の状況等を考慮しまして、他の自治体の開催の状況、それから実行委員会の意見を集約した上で、開催の有無等については今後検討してまいりたいと考えております。 いずれにしましても、開催する場合には、小林市の基本的対応方針にのっとりまして、感染状況を注視しながら、各種催物の目的、そして一番大切な市民の安全を十分に踏まえまして、最大限の感染防止対策を講じてまいりたいと考えております。
◎
坂之下利浩建設部長 私から、７月豪雨による被害状況でありますが、その報告をいたします。 公共土木施設の被害状況について、申し上げます。 小林市全体の道路の災害箇所数でございますが、12路線で被害額が9,100万円、河川災害が７河川で被害額が3,600万円です。道路災害と河川災害を合わせて、公共土木施設の被害が19か所で、被害額が１億2,000万円です。
◎
鶴水義広経済部長 私も引き続き、７月豪雨の被害状況を、まず、答弁させていただきます。 農地、農業用施設の被害でございますが、まず農地が12か所、農業用施設が23か所ということで、被害額は合計で１億6,500万円となっております。 続きまして、今年度の催物の実施の方向性について、経済部で所管する分について、答弁させていただきます。 まず、秋まつりでございますけれども、８月17日に開催されました実行委員長をはじめとする会議では、国や県の対応方針や市の対応方針を示し、開催の可否を判断したところでございます。出されました理由をまとめますと、１番目に、広域的なイベントのため、来場者の特定ができないこと。２番目には、来場人数を制限できないこと。そして、３つ目には、十分な間隔の確保が難しいなどの理由によりまして、残念ながら中止を決定したところでございます。 続きまして、ツーデーマーチについてでございますが、こちらは、まず日本ウオーキング協会加盟のイベントでございまして、協会からは、今年度開催予定の大会については原則中止とする旨の通知があったことが一番大きなことでございます。２番目に、全国的なイベントであり、当然多数の参加者が来ること。３つ目でございますが、おもてなしを売りとしたイベントでございまして、多数の市民がスタッフとして参加するため、感染リスクが高いこと。そのようなことから、実行委員長及び運営委員会と協議し、中止と判断したところでございます。 冬まつりにつきましては、イルミネーションの装飾自体は予定どおり行う予定でございますが、点灯式のイベントにつきましては、今後、実行委員会の中で検討してまいりたいと思っております。
◎原田幸博上下水道局長 ７月豪雨の上水道の被害状況について、お答えいたします。 ７月４日の豪雨により、須木堂屋敷地区の水道本管破断については、応急給水作業費、仮復旧費、本復旧費を含めて約150万円の被害となりました。なお、復旧においては、７月27日で完了しております。また、同日の豪雨により、同地区浄水場に崩土が流入した被害については、緊急崩土除去費、本復旧費を含めて、約110万円の被害額となりました。なお、復旧においては、10月30日、完了予定であります。
◎峯田勝巳総務部長 防災ラジオの世帯への無償貸与数でございますけれども、西上議員にも答弁をしておりますけれども、現在、約１万4,000世帯であります。設置率についてですが、防災ラジオは希望する世帯へ無償貸与することになっておりますので、希望される世帯への設置率としては、ほぼ100％であると考えております。 同報系防災行政無線の７月豪雨での対応は、梅雨の後半の６月25日から本格運用しておりますので、７月豪雨の際には、最大限有効活用できたものと考えております。
◎大角哲浩
健康福祉部長 私からは、感染症予防ガイドラインについて、お答えいたします。 ガイドラインにつきましては、現在、160を超える業種別に感染拡大予防ガイドラインが定められております。イベント開催に当たっては、イベント主催者や出演者に対し、新しい生活様式に基づく基本的感染防止策の徹底はもとより、業界別ガイドライン等に基づく行動、参加者の連絡先把握、接触確認アプリの周知、行動管理を含むイベント前後の感染対策の呼びかけが求められているところでございます。
◆原勝信議員 それでは、１番の市長の政治姿勢について、質問させていただきます。 コロナ禍の中でございますので、市長が掲げます市民が笑顔になれる小林市づくり、これは大変重要なところであると思います。着実に進めていただきたいということを思います。その中で、政治姿勢の中にあります対話と決断の対話の部分、そしてまた市民への情報発信の部分について、御質問いたします。 コロナ禍の中で、なかなか市民と対話ができなかったり、総会等が自粛になったり、いろんなことが考えられます。その中でも、市長が直接発する情報発信というものは、特にこの時期重要であるだろうと考えます。例えば、市の公式チャンネルを使った分、また小林市のよかとこ小林市を使って、市民に対して可視化できる情報発信というのは考えておられませんでしょうか。
◎
宮原義久市長 その前に、１か所、私がちょっと言い回しが悪かったようですので、実は、先ほどのところで、安心安全な元気なまちづくりの中で、まちづくりは人づくりであると言われるように、各地域で活躍いただける市民がさらに増えるようにということで言うつもりだったんですが、ここを活用と言ったようなんですよ。だから、活躍ということで、御訂正をお願いいたしたいと思います。 対話と決断につきましては、コロナ禍ということで、市民生活に直接今大きな影響を与えております。いろんな会合も止まっている状況でありますので、本当を言うと、対話というのは一層重要性を増しているんではないかなとも思っております。様々な工夫、それから手法を活用しまして、できる限り現状把握ができるように、意見交換を行っている部分ではありますが、これまでのような状況でできるわけではありませんので、感染防止対策、それから人数制限、時間制限、場所の工夫、ウェブ会議というのもありますし、電話であったり、メールでの意見交換等ということになってまいります。情報発信については、重要事項につきましては、ホームページであったり、今回もいろいろコロナの問題もありますし、防災の関係もありますが、そういった防災メールあるいは防災ラジオを活用して、市民の皆様へ情報の周知に心がけているところであります。 対話と決断という部分でいきますと、これまで私も市政報告というのを、これは後援会だけにということではなくて、市民多くに参加を呼びかけまして、もう10か所ぐらいは行わせていただいておりますが、参加人数としては400人ぐらいの方に来ていただいて、市政の報告をし、そして皆さんからの御意見を伺う部分を、私個人としてそれはつくっておりますので、そういったものも含めて、広く意見は伺っているつもりでもありますし、前にも話をしたように、幹部職員を外してランチミーティングということで、50回ぐらいかけて、市の職員の皆さんと思っておられることの意見交換もやらせていただいております。 そういったコロナ禍の中でありますので、それをどんどん今やれと言われても、これはなかなかできる状況ではないんですが、できる対応を今後もやらせていただきたいと思っております。
◆原勝信議員 コロナ禍の中で、市長の顔が見えるというのは非常に大事なところだろうと思います。それを見ることによって、職員の皆様、そして市民の皆様が安心するところもあると思いますので、ぜひぜひいろんな手法を使って取り組んでいただきたいと思います。 続きまして、コロナ禍の話が出ましたので、その中での今後の展開について、お尋ねしたいと思います。 市長の任期があと約１年半ということなります。その中での今後の展開並びにコロナ禍の中で緊急経済対策等を、５月、８月を含めまして臨時議会を開いていただいて、議会とともにいろんなものをやっていただいたというところはありがたい部分もありますが、そういうところを含めまして、今後の展開については、どのようにお考えでしょうか。
◎
宮原義久市長 コロナ禍の事業展開という点でございますが、私の今の使命というのは、市民の命と健康を守るということが最も重要であるとも思っております。小林市から感染者１名が出たところでありますが、今後、感染者を出さないという思いを持って市政運営を行っているところであります。あわせて、地域経済に大きく影響を与えておりますので、感染拡大の防止、そして社会経済活動の維持・再生の両立を目指すことを基本的な考え方として、事業を展開しているものでございます。 先日も、感染拡大防止ということで、仲町の飲食店をずっと手分けして回らせていただきましたが、皆さんたちもしっかりとしたそういった感染防止策を今取っておられます。それで足りないのか足りるのかということもありますが、やっぱりそれがお手本になるような飲食店もあるかなと思いますので、何かをやれと言われても、なかなか方向性が見えないという点もあるかなと思いますが、しっかりとしたことをやられておられるような飲食店をモデルとして、そういうような取組を広げていくというのも一つのことなのかなというのを考えているところであります。 今後、休業するということで休業のための給付金をもらうということではなくて、コロナ禍の中ですから、今後、生活様式も新しい生活様式となってまいりますので、感染拡大が起こらないというような状況の中での経済活動をどんどんやっていかないと、まちが疲弊してしまうんではないかなとも思っております。
◆原勝信議員 経済対策をはじめ様々な対策が、緊急性があるものを含めまして重要であるだろうと思います。 先日、１日に、あの大雨の中、飲食店街を市長をはじめ関係機関、いろんな方々が回っているのも、私も確認いたしたところでございます。大雨の中、回っていただいたのは、本当にありがたいと思います。それと同様に、いろんなことを手がけていただきたいというお願いもしておきたいと思います。 その中で再度重要になってきますのが、５月の広報こばやしにも一部掲載されておりましたが、健幸のまちづくり等をはじめとする重点施策の部分でございます。これも市長の任期、あと約１年半ということになります。重点施策の方向性については、どのようにお考えでしょうか。
◎
宮原義久市長 私が一番重点に考えているのが、健幸のまちづくりということであります。市民が健康であるということが、市民が笑顔になるということにつながるということを考えておりますので、
新型コロナウイルス感染症によって、この健康というのがより一層必要と私は考えておりますし、この事業を、コロナ禍ですから、なかなかうまく持っていくというのは難しいところではあるんですが、先日も、健幸アンバサダーの養成講座とかそういったこともやらせていただきました。別のところでこれをやったことがないと聞いているんですが、関東圏域、久野先生をはじめ皆さんたちとウェブ会議ということになりますが、たくさんの皆さんに健幸アンバサダーとなっていただいて、そしてそれを基に広がっていけばいいなとも思っておりますし、イベント、今後質問をされると思いますが、そういったものの在り方も新しい様式を取り入れながら、昔みたいに大きな形でやるというのはなかなか厳しいんだろうとも思いますが、健康づくりのために、このコロナの関係で高齢者の方が特にコロナを心配されて動きが鈍っているということを、運動し出されないということですよね、そういうことがありますので、そういったことについても何らかの形で健康であり続けられるように、いろんな取組をしていきたいと考えております。
◆原勝信議員 様々な取組や仕掛けというのも重要になってくると思います。私も地元のほうで、高齢者ふれあいいきいきサロン等の代表をさせていただいておりますけれども、65歳以上の方となりますと、なかなかその集会場に40人も50人も集めるというのは厳しい状況というのもあります。しかしながら、コロナに負けない体力づくり等、健幸のまちづくりでは大変重要であるだろうと思います。市長の任期もあと残りが僅かというところもありますけれども、そういうところを含めて、着実に進めていただきたいというお願いをしたいと思います。 続きまして、２、防災対策について、お尋ねいたします。 （１）の７月豪雨による被害状況と今後の対応についてでございますが、その中で、農作物をはじめ、農業、林業、畜産業への影響について、お尋ねいたします。小林市は農業のまちでございます。この７月の豪雨によって、そしてまた今年は梅雨明けが、先ほど気象庁のホームページで確認しますと、平年より14日遅かったというのも出ております。そういうところを含めまして、かなりの被害状況、影響があったんじゃないかと思われます。これについてはいかがお考えでしょうか。
◎
鶴水義広経済部長 ７月豪雨の中での農作物等の被害ということで答弁させていただきますが、農作物につきましては、一部の水田におきまして、河川の増水により、当然水が上がったということですね、土砂流入によりまして、水稲と飼料用稲－－ＷＣＳですけれども－－の被害が報告されておりますけれども、ほかの林業でございますとか畜産業につきましては影響がほとんどなく、幸いと言っていいんでしょうか、被害の報告は上がっていないところでございまして、水稲につきましては２か所で、面積にいたしますと13アール程度で、飼料用稲につきましては１か所で、69アールほどの被害が確認されております。
◆原勝信議員 今週末の台風等も非常に影響があるんじゃないかという心配もされていますし、今年の夏は38度、39度という見たこともないような気温になっているところもございます。そういうところも含めて、農業、林業、畜産業だけではなく、森林環境やそういうところもしっかりと踏まえた上での対応策をしていただきたいとお願いしたいと思います。 続きまして、防災メールの配信について、お尋ねさせていただきます。 ６月30日並びに７月４日の分の事例で質問をいたします。先ほど一部教育長の答弁にもございましたが、例えば６月30日朝５時５分に大雨警報が発令しましたという防災メールが流れております。それから約１時間後の６時10分、大雨に対して、通勤通学時間帯に大雨が降る可能性があります、御注意くださいというのが流れております。ただ、これ、６時10分に配信はされているんですが、私の携帯がピコンと鳴ったのが６時40分でございました。朝の30分は大変貴重な時間でございまして、なお、また６時40分と申しますと、地区によっては登校を始めようとしているところもあるんじゃないかなと思います。もっと早い対応ができなかったのか。 並びに７月４日の分につきましては、朝方２時11分に洪水警報が発令しましたという防災メールが流れております。その後７時８分に、２時からの雨が思ったほど降らなかったので、避難所につきましては閉鎖しますという防災メールが流れているんですが、それから僅か１時間半後に、小林地区、須木地区を中心に大雨が降っていると、一、二時間気をつけてくださいというメールが配信なされております。これがつまり７月４日の熊本県人吉市を襲った雨と考えられます。人吉市の方も、朝７時ぐらいまでは何ともなかったと言っておられました。８時前ぐらいから雨が降ってきたなと思ったら、いきなり水かさが増してきたと言っておられました。小林市も７時ぐらいまで、須木地区のある方々は河川のところにおったと、何ともなかったと。８時ぐらいから鉄砲水みたいな感じで流れてきたというふうにして言っておられました。それを考えたときに、配信の仕方、配信の内容やニュアンス、これについてはちょっと考えないといけないんじゃないかなと思いますが、これについてはいかがお考えでしょうか。
◎松元公孝
危機管理課長 ちょっと長くなるんですけれども、幾つかちょっと認識が違ったところもあるので、そこも含めて。 まず、６時10分配信のメールが40分に届いたというのは、ちょっと一度危機管理課にもし来ていただければ、独自でチェックをしてみたいと思います。 まず、６月30日なんですけれども、この日のことも私よく覚えていまして、前日の予報の時点で、朝までは警報はほぼないと。日中に高くなるという可能性の予報でした。それが、強くなるのがやや早まったということで、５時５分に大雨警報が発表されたところです。この時点でも、主に通勤通学時間よりそれ以降の昼過ぎにかけて雨が強まる予想でした。６時前になりまして、雨雲レーダーと、気象台ともよくやり取りするんですけれども、ちょっと強い雨が早まってくるというような予想が出てきました。そのとき、防災ラジオ等を出すまでではないかなとちょっと思ったんですけれども、念のため急遽防災ラジオを優先して６時５分に発信。防災メールを６時10分に発信しております。結果的には、通勤通学時間帯５ミリから10ミリ程度だったので、必要なかったのかなと思われると思うんですけれども、空振りだったとしても、一応防災情報については、適時的確にできるだけ多くの情報を市民に伝えようと心がけていてこうなったと御理解ください。 次、７月４日の対応については、夜遅くから朝にかけて数時間がほとんど雨が降らない状態でした。土砂災害警戒判断メッシュ情報についても、警報基準も大きく下回る状態でありました。それと併せて、避難者がいなくなったことを踏まえて、朝方、避難準備、高齢者等避難開始の情報を解除して、防災メールを発信したところです。ただ、そのメールの中では、この後雨が弱くても、雨が上がった後についても当分の間は十分に注意してくださいということで、注意喚起を含めております。 人吉市方面は、朝というか、日付が変わる前からずっと線状降水帯でした。先ほどちょっと朝７時に急にとあったんですけれども、もう数時間続いてから大雨特別警報が出たところです。これ自体は気象台もほとんど予想できていない状況であったんですが、その中で、長く滞在していた線状降水帯が最終的に南下していく過程で、１時間から１時間半程度こちらでも激しい雨が降りますよということで、気象台とのやり取りの中でありましたので、急遽防災ラジオと防災メールでこれも発信したところです。これも先ほど申し上げたとおり、できるだけ、空振りだったとしても、適時的確に多くの情報を市民に伝えようと考えている中での発信だったということで御理解ください。
◆原勝信議員 命を守るのが第一優先だと思いますので、そういう情報というのはできるだけ多く的確に市民に分かりやすく伝えるのが一番であるだろうと思います。空振りであったとしても、私はいいんじゃないかと思いますので、その辺はよろしくお願いします。 今のを踏まえて、河川氾濫危険区域の対応について、御質問いたします。 小林市には、河川氾濫危険区域がたしか３か所あると思われます。その中の１か所、炭床地区、水流迫地区のところの橋の近くが、この７月４日のときに河川氾濫等が起きております。私が現場に駆けつけたのが９時53分でございました。その時点では、その前まで、９時半まで農作業されている方々は普通に作業をされていたと言われました。僅か20分ぐらいでもう道路がますますつかってきて、それから数分後には約１メートル近くつかったんじゃないかと、私のこの辺でしたから、ここまで１メートル、80センチぐらいかもしれませんけれども、つかっている状況でございます。それを踏まえた上で、危機管理課にお電話をさせていただきました。道路がとてもじゃないけれども、通れる状況ではないので、対応をお願いしたいということで電話を入れましたところ、消防団に要請をかけましたという御連絡をいただきました。ただ、消防団来ませんでした。これについて、御説明お願いします。
◎松元公孝
危機管理課長 この日が、先ほどの最後１時間半程度かなりの雨量だったんですが、これで急激に水位が上がっていったんですが、岩瀬川の避難判断水位を超えたのが９時50分です。これについては土木事務所から数分後に来ますので、その後、それ自体はうちで建設課もつないで消防団対応もしていくんですが、この日は僕も、これは認識がちょっと違うのかもしれないんですけれども、現場の消防団幹部と、現在の部長ですね、ちょうど10時ぐらいに、現地での部長等と電話でやり取りをしております。このときの消防団の出動時間が10時から12時ということで記録しています。多分原議員のほうが早かったんだと、電話もいただきましたのでそうなんですけれども、そういう感じです。 ただ、通常は避難判断水位とか、その上の氾濫危険水位に達するような大雨が予想されるときは、当然なんですけれども、あらかじめ消防団を配備しています。例えば夜中に超えそうなときには、もう前の日の夕方から。７月５日からの豪雨は最初から配備したんですけれども、この日は、先ほども申しましたとおり、あの線状降水帯も全く気象台も予想できていない状況で、かなり予報と違う状況でしたので、事前の配備はこのときはしていなかったところです。ただ、記録としては10時から12時で対応しております。
◆原勝信議員 想定を上回るものというのは、今後ますます起きていくんだろうと思います。週末に来るだろうと予測される台風、これも今までの認識と同じように考えてもいけないような台風であるだろうと考えたときには、今後、例えば各家庭に総合防災バッグがあったりとか、市の地域防災計画があったりしますけれども、ここで組んでいる以上のものが起こる想定はたくさんあるんだろうと。それに備えていろんな対応を先に考えておかないといけない部分もたくさんあるんだと思います。消防団員の命も優先しないといけない部分もございますので、まずは、できるところから着実に対応をやっていただいて、市民の命を守っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、防災行政無線（同報系）について、お尋ねします。 屋外拡声器の放送について、お尋ねします。 先ほどから何度も言いますが、今週末には今までにない台風が接近、上陸する可能性が非常に高くなっております。915ヘクトパスカルまで下がるとなってきますと、多分皆さんの想定をはるかに上回るものなんだろうと思います。近年、例えば昨年、関東近辺に台風が上陸しました。千葉県を中心に多大なる被害が出ております。その前のときには、大阪方面に行った台風。記憶でいきますと、関西空港や港がかなり被害を受けた台風が来たと。その前を考えますと、岩手県の福祉施設でいきますと、通常日本海のほうから台風が東北地方に襲う可能性はありますけれども、太平洋側から東北を取って日本海に抜けるという珍しい事例の台風も起こるということを考えたときには、今度の台風はかなり条件的には想定を上回るものになるんだろうと思います。それを踏まえて質問します。 屋外拡声器放送の台風並びに豪雨時の対応について、お尋ねします。 強風の場合は、音が流されてしまう可能性もあります。短時間集中豪雨になりますと、音がかき消されてしまう可能性も十分ございます。こういうところを含めまして、この対応はどのように考えておられるんでしょうか。
◎松元公孝
危機管理課長 おっしゃるとおり、屋外拡声子局スピーカーについては、大雨とか強風時にはほとんど聞こえません。ですので、整備の段階から、屋外スピーカーについては、基本的に火山警戒区域を全部網羅して、あとについては、地震とかミサイル攻撃だったり、あるいは防犯的なところで活用できる程度で使用しようと。その分そちらの財源を防災ラジオに全て置いて、各世帯に配付するほうがいいんじゃないかということで整備してきました。結果的にそのほうがやっぱりよかったかなと思っています。ですので、大雨、強風時については、基本的にもう防災ラジオを中心として運用していきます。
◆原勝信議員 では、今、防災ラジオの件が出ましたので、防災ラジオの非常時並びに停電時の対応について、御質問いたします。 今回、７月の豪雨を受けました九州圏内のとある自治体のところが、小林市の防災ラジオと全く同じものを使っているところがございました。それがＮＨＫのテレビで流れておりました。被害を受けたところの、その取材の話を申しますと、全く同じ防災ラジオを使っていました。ただ、停電になりましたと。停電になってくると電池に切り替わります。電池は、通常３日間ぐらいと言っておられますが、その取材の中で言われていたのが、電池が１日しかもちませんでしたというお話をされていました。それを私なりに考えてみました。例えばラジオとして電池で一日中つけていたら、１日しかもたないんじゃないか。それに併せて、災害地区となってきますと、その地区にはいろんな情報が常に発信されることになります。ずっとぱっかんぱっかん赤ランプがついているか、情報が常に流れているという可能性もございます。そしてまた、防災ラジオは懐中電灯の代わりにもなります。ライトとして照らすこともできます。 ということを考えたときには、それをやってしまうと、多分１日もたないんじゃないかと私は考えたところでございますが、この件についてはどのようにお考えでしょうか。
◎松元公孝
危機管理課長 防災ラジオの電池自体は、停電時に電池作動に切り替わり、新品の状態で、今ほとんどの家庭は使われていないと思うので電池自体、その状態であれば、３日程度で消費するということで、メーカーからもいただいております。 ただ、その途中、先ほどの下の方もどうか分からないんですけれども、例えば小林市でも、須木地区で６月豪雨のときに停電がありました。あのときも４時間ぐらい停電だったんですけれども、それで切り替わっていますと、そのときちょっと消耗していますので、次停電あったときに、じゃ、３日もつかというと、３日もたないということになります。 そのため、おとといの防災ラジオでも発信したんですけれども、常に替えの単３電池を準備してください。停電時に備えて準備してくださいということで、もし４日間停電したときには、やっぱり１回入れ替えないといけないということになりますので、そこについては、おとといも出したんですけれども、今度の台風の前に再度停電時の備えということで触れてやっていきたいと思います。
◆原勝信議員 早めの備えが非常に大事ではございますが、市民の方々もそのときが危機迫ってこないと、なかなかそれに動けないというところもありますので、情報発信を早めにしていただきまして、こういうことが想定されますのでと言っていただければ、対応も早いんじゃないかなと思いますので、よろしくお願いします。 そして、多分皆さんが手元に一番持っているのが携帯電話なんだろうと思いますが、携帯電話は停電になると、やはり電池は切れてしまうわけでございます。やっぱり最後の手段は、防災ラジオだと思いますので、それがあることによって安心しますよというお伝えの仕方も私は重要であるんじゃないかなと思いますので、その辺よろしくお願いします。 この点につきましては、最後にもう一点お尋ねいたします。 緊急時の有人放送について、お尋ねいたします。 今、機械的音声発信をされていると思います。人吉市でこの間の災害が起きたときには、翌日５日の日曜日のときには、拡張スピーカーを使って、最終処分場にごみを持っていかないでくださいねという放送が常に流れておりました。男の人の声でした。 それで、考えましたときに、機械的放送で流す分と人の声で流すほう、どちらが効果があるのかなというところをそのとき思ったわけでございます。これについてはどのようにお考えでしょうか。
○
坂下春則議長 ここで、10分程度休憩します。 午後１時５０分 休憩 午後１時５９分 開議
○
坂下春則議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎松元公孝
危機管理課長 システムの有人放送、無人放送をどう考えるかということでしたが、小林市が導入したこのシステムについては、東京テレメッセージの固有のシステムです。以前のポケベルを運用していた会社ですが、ですので、280メガヘルツというポケベルの周波数を活用して、文字を音声に切り替えて放送するシステムとなります。一方で、ほとんどの自治体で入れている60メガヘルツの防災行政無線については有人放送なんですが、これについては、これまでも声が聞き取りにくいというデメリットがあったんですが、逆に、災害時などは緊迫度が伝わりやすいというメリットもあるのかなとは考えています。 ただ、うちの導入については、圧倒的に安価で、電波の届く距離、届きやすさ、そういったもの等を比較した中で、この280メガヘルツの防災行政無線が一番いいということで導入しましたので、こちらについては、文字を音声に変換して放送するシステムということで、人が話す声を直接届けることはできないとなっております。今、どんどんこの280メガが増えています。うちも視察を受けたり、問合せ等もたくさんもらうんですが、これからは、ただどうなるか分かんないんですけれども、どんどん増えている状況にはあるところです。
◆原勝信議員 そうですね、様々な対応、手法というのは必要であると思いますので、研究していただけると助かりますので、よろしくお願いします。 続きまして、３の
新型コロナウイルス感染症対策について、お尋ねいたします。 （１）コロナ禍における観光振興と観光施設の在り方についてでございます。 まず、このコロナ禍における観光振興を踏まえて、小林まちづくり株式会社や市の観光協会はどのようなプランをお持ちなんでしょうか。
◎
鶴水義広経済部長 では、私からは、小林まちづくり株式会社や観光協会のプランについて、答弁させていただきます。 まず、小林まちづくり株式会社や観光協会のプランとしましては、近隣からの観光客の誘致を図る目的で、市内観光ツアーの造成を行い、８月の臨時議会で承認いただきました旅行商品造成支援事業を活用しながら実施してまいりますが、現在、何組かの団体から申込みや問合せがあるように聞いております。 また、観光協会におきましては、８月から順次開園する－－もうしておりますが－－観光農園に対しまして、感染症対策の指導を行い、コロナ禍における観光客の受入れを支援しております。また、こばやし女子旅と称し、市内の日帰り旅行の様子を動画で配信することで、市外に出なくても地元で楽しめる観光についても紹介しております。
◆原勝信議員 様々な取組は必要であると、仕掛けの部分ですね。お盆の頃の観光農園も、非常にあの道路を行き来する車がありましたので、相当魅力ある、そしてまたそのとき手がけるものがあるんだろうと思います。時期時期によって手法や対応は変わるかもしれませんが、少しでも多くの方々が観光や楽しみが持てればと思いますので、よろしくお願いします。 それを踏まえて、今度は観光施設の在り方について、お尋ねいたします。 観光施設、自分たちも閉会中に委員会で調査をさせていただきました。あまり手をかけなくてももつものもありますし、大規模改修が必要なものとかも目の当たりにしたところでございます。施設の計画的な修繕や長寿命化、また現在使われております稼働状況や利用状況を見ながら、もしかすると、統廃合の検討等も必要になってくるんじゃないかなという心配もございます。この辺をどのように考えているのか。 そしてまた、観光地、観光施設でございますが、例えば、陰陽石、三之宮峡、この間の災害によりまして、現在、立入禁止のロープが張ってあります。観光地がこのままでいいのかなと思うところもございます。そしてまた、生駒高原、県道１号線を使って、そこを主にいろんなものを手がけていかないといけないと思いますが、県道１号線もお盆のときに上がってみましたけれども、黒いラインが非常に気になっているところもございます。そういうところを含めまして、観光施設の在り方についてはどのようにお考えでしょうか。
◎
鶴水義広経済部長 まず、私からは、施設の計画的な修繕とか長寿命化について、答弁させていただきます。 なお、陰陽石、三之宮峡、県道１号線につきましては、私の後、商工観光課長から答弁させます。 現在、北きりしまコスモドームにつきましては、活用方法を検討するためのサウンディング型市場調査の参加者を募集しておりますが、市内の観光施設につきましては、順次見直しが必要であることは言うまでもございません。観光施設としては、ある程度採算性を重視しなければならず、難しい判断を迫られる局面も出てくると思いますけれども、市全体の中ですみ分けをはっきりとさせ、真に必要とする施設を存続させるべきと考えております。
◎高野憲一商工観光課長 私からは、陰陽石、三之宮峡の現状について、お答えいたします。 ７月の豪雨によりまして、河川氾濫によって陰陽石展望所の瓦礫、あるいは三之宮峡遊歩道の土砂崩れが発生いたしまして、現在、半ば閉鎖しているというような状況ではありますけれども、陰陽石の瓦礫につきましては、８月28日に瓦礫を撤去して、それでもフェンス等がまだ壊れたままですので、そこは立入り区域として区切りながら、入っていいということで運営しておりますけれども、三之宮峡の遊歩道につきましては、ちょっと見積りを取ったところ、200万円以上かかるということで、現在、県の緑地環境保全地域でもあるということから、県と協議を行って、今後整備を進めていくということでありますけれども、台風シーズンが来るということでありまして、早い段階での開通というのはなかなか厳しいんじゃないかと予測しております。 あと、県道１号線についてですけれども、平成26年10月24日ですか、硫黄山の火口周辺警報発表に伴って通行止めとなっております。平成27年７月から平成30年２月まで、一部開通した時期もありましたけれども、平成30年４月19日に250年ぶりのいわゆる大噴火が起きまして、本日まで通行止めとなっております。これに起因しまして、本地域の観光をはじめとする経済への影響は深刻なものとなっている状況であります。これまで県が開通に向けて改修等の対策を講じてきていただいているということでありますけれども、なかなか前に進んでいないのが現状であるということです。 そこで、今年度４月に、西諸管内の３市町の首長及び商工会議所、商工会、観光協会の会長の連名で、開通に向けた要望書を提出したところです。今後も関係機関と連携して、そういった要望活動についても行ってまいりたいと考えております。
◆原勝信議員 この新型コロナがなかったら、例えば今月でいきますと、陰陽石まつりがあったりとか、そしてまたツーデーマーチも今頃から募集をかけて、三之宮峡とかはウオーキングのコースになったりとかするわけでございます。予算がかかるところはあるかもしれませんが、ここにしかない地域資源というのもあるわけでございます。そういうのがいつまでも立入禁止のままでもいいのかなというところは思うところもございます。少しでも魅力ある観光、そしてまた健康の第一歩にもつながるウオーキングとかにも使えるということでございますので、そういうところはうまく工夫をお願いしたいと思います。 続きまして、（２）の催物開催の考え方とガイドラインについて、お尋ねします。 先ほど一部答弁があったところでございますが、基本的なところをお尋ねいたします。本市の催事等開催ガイドラインというのはございますでしょうか。
◎大角哲浩
健康福祉部長 催事等のガイドラインについては、制定はしていないところでございます。小林市の
新型コロナウイルス感染症対策本部の考え方としましては、イベントの開催とかの判断ですけれども、感染状況の段階に応じたイベント開催制限の国の目安、県の基本的対処方針等を準用して、地域の感染状況の段階に応じて、個別のイベントごとに開催について適切に判断していくということで進めておるところでございます。
◆原勝信議員 ガイドラインないということでございましたが、考えてみてください、今年２月20日にツーデーマーチの中止を発表してから、11月23日のこばやし秋まつりまでがほぼほぼ中止ということになります。ガイドラインに応じてその対応を考えたときに中止になったというのであれば、分かるところもございます。そういうところはきっちりとつくるべきではないのかなと思います。それをすることによって、市民も理解をしやすいんじゃないかなというところは思いますので、その辺については十分検討していただきたいと思います。 それを踏まえて、一つ例にして質問します。秋まつりについて、お尋ねします。 秋まつりは、先ほどありましたが、中止になりました。ところが、まつり小林実行委員会は2000年に発足をしまして、今年2020年ですから、ちょうど20年の節目ということになります。
新型コロナウイルスの関係がなかったら、本来であれば大々的にいろんなものをやっているんだろうとも思います。 私が2011年のときの名水まつりの実行委員長、つまり部会長をさせていただいております。このときは、新燃岳が50年ぶりの噴火をし、東日本大震災が起きたときでございます。実行委員会の中で、水をぜいたくに使う祭りをするのはいかがなものでしょうかというのが議論になりました。実行委員会みんなで何日間もかけて話をしました。小林市の貴重な資源であり、小林市の宝である水に対する感謝をしないといけない。それに対する祭りは重要だということで、手法を変えて、駅前のところにやぐらを造って、盆踊りをしました。舞踊協会の方々をはじめ市民の方々で踊りました。そして、小林市にも被災された方がいますけれども、全国に対してやはり元気を届けないといけないというところから、町なかに小学生を中心に作っていただきました灯籠を数百個並べさせていただきました。そして、災いをはらうのはやっぱり花火だということで、打ち上げ花火はできませんでしたけれども、その当時、商店街の方々が祭りで使っておりました子供用の手持ち花火、これをたくさんの子供たちに会場でしていただきました。 このようにして、通常の祭りのものはできないかもしれないけれども、市民の方々に喜んでもらうもの、手法を変えればできるものはたくさんあるんじゃないかと思います。それを踏まえて質問します。 秋まつり中止でございますが、開催できる方法については検討はなされなかったのか。例えば、一般市民が集客として来る分については厳しいけれども、祭りには意味があります。出演者の方だけが町なかに来て、ソーシャルディスタンスを保った上でパレードしていただくというのも考えられると思います。イベントとは違うわけでございます。催事、神事はできるのではないでしょうか。そういう考え方はなかったんでしょうか。 そしてまた、プレミアム付商品券、８月30日に販売されました。物すごい長蛇の列が市内いろんなところにできておりました。生駒高原のほうにも、私、何回か行きました。昔のコスモスの時期がこんな感じだったよなと、これだけ渋滞でにぎわっていたよなというのも感じました。そういう商品券と絡めた消費喚起というのも、この秋まつりのときにできたんじゃないでしょうか。そういうところを含めまして、中止の理由について、お尋ねいたします。
◎高野憲一商工観光課長 中止の理由につきましては、先ほど部長から答弁がございましたけれども、実行委員会の中でも、事務局ともそういった話もさせていただきながら、今回は中止と決定させていただいたということでありますけれども、議員おっしゃるように、実行委員会が20周年に今年なるということで、そういった気持ちも十分理解できるんですけれども、秋まつりを思い浮かべたときに、イメージされるのがパレードやみこしであると。神事につきましては、五穀豊穣を祝い、開催の安全祈願を行うもので、主に役員が参加しているというところで、神事に関しても補助金や区長さん方、一般市民の方々からの寄附を充てて開催しているということもあるようでありますので、あえて秋まつりを縮小して開催あるいは神事だけを開催するというのは、ないんだろうと判断いたしたというところです。 それに際して、８月の臨時議会でもお認めいただきましたこばやしにぎわい回復事業がありますけれども、そういったものを活用していただいて、まちのにぎわいであるとか、そういったものを創出していただければと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
◆原勝信議員 秋まつりのときに先頭で山車が出ます。この山車の上に乗せてあるみこしの部分につきましては、朝、日の出とともに小林市内の若者たちがとある神社から運んできます。そこに納めているおみこしは、昭和２年並びに昭和３年に小林市の中心市街地が大火災に遭ったときに、その当時の商工会の会長でございました第４代の会長がそのおみこしを奉納し、火事を鎮めたというのも商工会議所のところに書いてあります。やっぱり伝えていくというのも重要な部分はあると思います。やれる方法も、今後いろんな催物事があると思います。そういうところに生かしていただきたいというお願いをしておきたいと思います。 それを踏まえて、３密の考え方について、お尋ねします。 例えば、秋まつりは３密になりますでしょうか。まず、密閉にはならないと思います。ということで考えたときには、２密だと思います。２密の中で、密集と密接の部分、密接の部分については、ソーシャルディスタンスを保ちながら距離を置けば、密接は防げる可能性はあります。となってきたときに、密集の部分。人数を制限してやるとか、そういうところをやることによって、今までできなかった催物等というのはできてくるんじゃないかと思います。それについて、いかがでしょうか。
◎谷川浩二健康推進課長 ３つの密の考え方につきまして、
新型コロナウイルスの集団感染、クラスターが発生しました場所を調査しましたところ、換気の悪い密閉空間、多数が集まる密集場所、近距離で会話や発声が行われる密接場所が多く、
新型コロナウイルスの集団感染を防ぐためにこの条件が重なる場所を避けるように求められております。 また、首相官邸が発表いたしました３つの密を避けるための手引によりますと、
新型コロナウイルスの感染を防ぐために、密閉・密集・密接の３つの密を回避するだけでなく、感染リスクを下げるためには、ゼロ密を目指すよう推奨されており、屋外におきましても、密集・密接に注意するよう喚起しているところでございます。このような検証結果による知見に基づきまして、感染拡大防止の対策と社会経済活動の維持・再生との両立を目指して、全庁横断的に連携して、各種施策に全力を挙げて取り組んでいるところでございます。
◆原勝信議員 分かりました。もちろんゼロ密が一番いいんでしょうけれども、そういうところを含めて、新しい生活様式の中で、今後手がけていけるものというのは、社会経済の回復のためにもぜひやっていただきたいというお願いをしておきたいと思います。 この件につきましては、最後にもう一点です。 いろんなことを今御質問しましたが、最終的にコロナに負けない体力づくり、取組というのは重要であるだろうと思います。積極的な健康増進事業の取組並びに催物の考えについて、お尋ねさせていただきます。 ツーデーマーチも開催が厳しいということになってきますと、それに代わる、例えば市民が楽しめるウオーキングがあったりとか、コロナに負けない体力づくりのための催物があるというのも必要じゃないかと思います。これについて、いかがお考えでしょうか。
◎山下雄三
総合政策部長 積極的な健康増進事業についてということでお答えいたします。 健康都市推進室におきまして、
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、市民の運動不足やコミュニケーションの低下などを要因とした健康第二次被害が心配されているということを背景としまして、
新型コロナウイルス感染防止対策に配慮した新たな手法によりまして、健康増進の取組を一部進めているところであります。 今年度新たに取り組んでいる主な３事業について、御紹介させていただきますが、１点目が、地域の活動団体等が市と協働して行う市民の運動機会の創出・増加が期待される健康づくり活動ということで、地域の実施団体に補助金を交付することで市民主体の健康づくりを促進すると。今年度当初の公募時には、コロナ感染症の状況を鑑みて、イベント・集会の開催に当たっての安全な開催手法の指針等が示される時期までを一時延期としましたが、新しい生活様式及びイベント開催の段階的緩和が示されまして、国の緊急事態宣言の解除後、一定の社会活動の再開が進められる方向性となったことから、本補助事業の対象となる地域活動も実施可能であると判断しまして、公募した経緯があります。 公募の再開に当たりましては、新しい生活様式などのガイドライン等を、国等のガイドラインを参考に人数に制限を加えるなど、
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を徹底するように、応募団体にも通知したところです。現在、複数の団体が応募されて、審査させていただいているところでございます。 ２点目が、市が実施する健康増進事業としまして、去る８月21日と22日に、市民の皆様を対象に、口コミで健康情報を伝える伝道師を育成するという目的で、健幸アンバサダー、市長からも答弁がありましたけれども、健幸アンバサダー養成講座を、オンラインを活用しまして実施いたしました。講座開催時には、事前の検温や３密対策など
感染予防対策を実施したところです。２日間で約80名の参加があったところです。 あと、３点目が６月議会で議決をいただきました健幸ポイント事業につきまして、10月スタートに向けまして準備を行っているところです。健幸ポイント事業では、歩いて健康になるまちづくりを目指しまして、主に参加者の歩く歩数をポイントとして、そのポイントに特典を付与するなどしまして、このコロナ禍におきましても、運動習慣や健康増進に向けた行動変容を目指すということであります。 以上、３事業を紹介しましたけれども、このほかにも健康川柳コンクールの募集とか、あと庁内でも、健康・医療に関する横断的な担当部課職員の定期的な情報共有会議なども実施しているところでございます。
◆原勝信議員 市民が気楽に取り組めるものも重要でしょうし、例えば今まで大きなそういう催物をしていたことによってそれができなくなってくると、それに対するショックも大きい部分もあります。極力いろんなものがこのコロナ禍の中でもやれるんだというところをお示ししていただけると、市民の方々もそれで取り組んだり安心したりする部分がございますので、その辺は重々お願いしておきたいと思います。 最後に、休業要請の対応について、お尋ねいたします。 催物につきまして、今年２月から、先ほど言いましたように、11月ぐらいまでがほぼほぼ中止、延期、自粛というような形になっております。これまでツーデーマーチや、例えばマラソン大会、桜まつり等の春の催物、そして夏まつり等の夏の催物、そして秋にやっていた催物等、こういうのに毎年来ておられた、それに関わっておられた業種の方々がたくさんおられます。そういう方々の支援、それがないとなってくると、それを予定していた分がないとなってきますと、その分に対する支援や対策というのも必要になってくるんだろうと思います。その辺については、どのようにお考えでしょうか。
◎高野憲一商工観光課長 今回の
新型コロナウイルスの発生以降、議員おっしゃったとおり、イベントはもうことごとく中止になりまして、そういったテークアウトを中心とする業種であったり、あるいは外商といいますか、外で飲食業の商売をされる方、そういった方はかなり影響を受けておりまして、そういった方への支援というのはなかなかないというのが現状であるということは理解しております。 そのような中で、市を中心に、市内の飲食店を応援するという目的で、毎週金曜日、庁舎でデリバリーの日というのを設けております。４月17日から開始しましたけれども、5,347個、額にしまして約320万円相当の弁当を注文させていただいたところです。そういった支援も含めて、今後検討してまいりますけれども、今回発行する小林てなんどプレミアム付商品券につきましても、飲食券を13枚つづりの中に１枚入れておりますので、そういったところもぜひ活用していただいて、経済活動において消費を進めていきたいと考えております。 また、先ほど申しましたけれども、こばやしにぎわい回復事業ですかね、これも活用していただいて、キッチンカーとかそういったものも活用しながら、イベントも構築していただくというのも重要であると考えていますので、そういったところも働きかけていきたいと思います。
◆原勝信議員 全部が全部を支援、救済するというのはちょっと厳しいところはあるかもしれませんが、このコロナがあと１か月、２か月で終わるかどうかも分かりません。半年、１年、２年かかる可能性もあります。そういうところを含めて、調査研究、対応をしていただきたいと思います。 最後に、もう一問だけ質問させていただきます。 休業要請、５月の分と、それから先月８月１日から８月16日まで、市内の飲食店をはじめいろんなところに休業要請がされました。８月３日の夜８時に、歓楽街のところに行ってみました。地元の新聞記者の方もおられました。８時と同時に、開いていた短時間でやっていたお店も全部真っ暗になりました。歓楽街が真っ暗になるのを初めて見ました。自動販売機の電気しかついていませんでした。これを考えたら、もう二度とこういう状況はつくったら駄目だというのは、私はそのとき思いました。 今回の休業要請の対応並びに、飲食店の方々も心配されています。年末年始にかけて第３波が来るんじゃないでしょうかと、また休業要請ですかと。そうなってくると、もう営業するのも厳しくなりますと。心の本音の部分かなとも思います。これについては、どのようにお考えでしょうか。
◎高野憲一商工観光課長 県内でもクラスターが発生して多くの感染者が出たということで、県が全域に休業要請ということで、飲食店等に対して行いました。本市の夜の繁華街である仲町に私もそのとき出向きましたけれども、本当に寂しい光景ということで、残念な光景を目の当たりにしたというところでございます。 今回の休業要請の対応につきましては、県と市が連携して、協力金と支援金を支払う形で対策を講じております。８月17日から申請を受け付けておりますけれども、これは８月28日現在ですけれども、122件の申請があったところであります。今回、県が休業要請したものですので、早い段階でお手元に届くように、今、課員総勢でその手続を行っているというところであります。 休業要請につきましては、県がそういった状況を踏まえて行うものでありますけれども、有識者のいろんな報道等を聞くと、第３波、第４波も来るだろうと言われております。しかしながら、そのような中においても、コロナ禍においての対策として、市は独自に感染防止の環境整備事業についても８月の臨時議会でお認めいただいております。感染リスクが高い事業所においては、この事業を積極的に活用いただいて、感染防止に努めていただきたいと考えております。そういった中で、しっかりとした対策を講じていただいて、休業を要請されないような仕組みというのをつくっていかなければいけないと考えております。
◆原勝信議員 先月の休業要請のときに、担当機関の方々をはじめ、巡回等をしていただいたのも私も見ております。本当にありがたいことだなと思います。そして、冒頭にも言いましたけれども、市長はじめ、おととい、あの大雨の中、関係機関の方々が飲食店街を巡回していただいた、周知啓発していただいたというのは、本当にありがたいことだと思います。 先ほども申しましたが、私はもう二度とあのような状況は見たくございません。というところを含めまして、しっかりとしたコロナ禍の中での経済対策等も含めて、前に前に進めていただきたいということを切にお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。
○
坂下春則議長 以上で、原勝信議員の一般質問は終わります。 ここで、しばらく休憩します。 午後２時３２分 休憩 午後２時３３分 開議
○
坂下春則議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、吉藤洋子議員の発言を許します。
◆吉藤洋子議員 皆様、お疲れさまです。私は凛悠会の吉藤です。どうぞよろしくお願いいたします。 ４月から、水曜日の夜７時半から手話教室に通っています。生徒さんはいろいろな方がおられますが、全員で15人ぐらいです。赤ちゃんを連れた御家族や市職員または警察官と、いろいろな生徒さんがあります。コロナの影響で休みもあり、週１回の勉強では記憶力にも限界がありますが、１年間休むことなく頑張りたいと思っています。よろしくお願いします。 それでは、通告に従って質問いたします。 １番目の高速情報通信網整備についてであります。 小項目１番、高速情報通信網整備事業の進捗状況について、お尋ねいたします。 令和元年度の当初予算１億8,100万円、本年度予算で１億2,600万円の予算をかけて、高速情報通信網の整備がされていない地域間の情報通信格差の是正に取り組むことが上げられておりますが、進捗状況をお尋ねいたします。 小項目３番ですが、高速情報通信網が完全に整備されることにより、オンライン学習の環境整備の第一歩が始まると思いますので、関連性がありますので質問いたします。 国のＧＩＧＡスクール構想に基づいて、オンライン授業をどのような段階を経て、いつ頃から実施できるのか、お尋ねいたします。また、ＩＣＴ教育の導入時は、まず東方小学校・中学校をモデル校に選ばれ、スキルやノウハウを身につけ、マニュアルの整備をされ、段階的に全校に広めることに成功したと思いますが、オンライン授業においても同じようなモデル校制度を取られるか、お尋ねいたします。 小項目の２番、４番は質問席より行います。 ２番目の移住・定住促進についてであります。 関連がありますので、小項目１、２番まとめてお聞きしますが、今回の
新型コロナウイルス感染症により、地方への関心が高まっていると聞いております。ピンチをチャンスと捉え、今こそ打って出るときではないでしょうか。本市における移住・定住施策の現状と課題をどのように捉えておられるか、お示しください。 また、企業誘致の現状と課題でありますが、コロナの影響によりリモートワーク環境が広まり、一定程度定着していくだろうと言われております。東京に本社を置く大手企業は、東京都以外にＢＣＰ、事業継続計画の新たな拠点やサテライトオフィスを設ける動きを強めるだろうとの意見も多くあります。平成31年４月に作成されました企業誘致戦略業務委託に係る仕様書がどのように活用され、どのような成果が出ているか、お尋ねいたします。 ３番目に、教育行政について、お尋ねいたします。 小項目２番ですが、８月17日にテレビで、老朽化が進む小林市立西小林中学校の校舎建て替えを求め、地元住民でつくられた団体が市長に要望書を提出したと報道されました。また、21日には、新聞報道もなされたところでありますが、このことに関しましては、数年前から議会と市民との意見交換会で意見が出て、当局にもお伝えし、一般質問もなされております。これまでの答弁では、緊急性を考慮しながら随時改善する。令和２年度策定の長寿命化計画で示すとのことでありましたが、要望を受けての市の考え方をお示しください。 小項目１番、３番は、質問席より行います。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎
宮原義久市長 吉藤議員の質問にお答えいたします。 まず、高速情報通信網整備事業については、市内の高速情報通信網による通信サービスが提供されていない地区に、平成30年度から３か年計画で高速情報通信網を整備する事業であります。進捗状況でございますが、令和元年度までに内山地区を除く須木地区、東方地区、堤地区、細野地区の一部の整備が終了し、高速ブロードバンドサービスの提供が開始されております。令和２年度は、須木内山地区、西小林地区の整備を行い、年度末までにサービスを提供できる予定となっております。当初の計画どおり進捗しており、今年度末で事業が完了し、市内地域間の情報通信格差が解消され、市民生活の利便性向上や経済産業活性化等に寄与できるものと考えております。 次に、移住・定住についての現状と課題についてであります。 移住・定住の促進は、地方創生の取組として重要な施策の一つであり、人口減少緩和のため、社会動態人口の増加を目指すものであります。本市におきましては、随時個別相談に応じていることはもちろんのこと、空き家バンク、お試し滞在施設、地域おこし協力隊、移住支援金、移住経験者による相談体制など、様々な支援策を講じております。 本年度は、
新型コロナウイルス感染症の影響により、都市部における対面での移住相談会は開催できておりませんが、現在、オンラインによる移住相談会の準備を進めているところであります。このたび、コロナ禍において、若者を中心に、移住やリモートワークなど、地方で暮らすことへの関心が高まっているとの報道もありますので、この機会を逃すことなく、しっかりと移住・定住施策を推進してまいります。 相談件数等の具体的なことにつきましては、部長から答弁をさせていただきます。 続いて、企業誘致の現状と課題についてでありますが、人口減少による社会や地域経済等への大きな影響を極力抑え、急速な人口減少を緩和するための対策に取り組むこととして、第２期てなんど小林総合戦略を策定し、若年層の地元定着の促進を図る目的で、管内就職を希望する若者の就労支援や企業誘致、新規創業の促進においても積極的に推進しております。 中でも、若者にとって魅力のある雇用の場の創出や、それによる若年層の定着促進等を実現するため、企業の誘致及び誘致企業を支援する体制の充実を図ってまいりました。令和元年度より、若者が望む企業誘致を図る目的で、企業誘致戦略事業に取り組んでおり、特にＩＴ関連事業者への誘致を積極的に進めているところでありますが、
新型コロナウイルス感染症の影響により、誘致活動そのものが進んでいないのが現状であります。 しかしながら、
新型コロナウイルス感染拡大をきっかけに、地方での就職や移住を希望する人が増えているということもあるようでありますので、逆にチャンスと捉えるようなニーズがあるか調査し、積極的に誘致を行ってまいります。 私からは最後になりますが、西小林中学校の建て替えについて、陳情を受けての市の考えということであります。 先日、西小林中学校区の未来を考える会より、西小林中学校の校舎の建て替えの要望書を提出いただいたところであります。西小林地区においては、学校の保護者だけでなく住民の皆様によるこのような会が立ち上げられ、地域住民のアンケート調査を行った結果を踏まえての要望であると伺いました。住民の皆様が主体的に学校の在り方について考えていただき、市に対して地域の意見をお伝えいただいたものと受け止めております。 本市の公共施設については、平成28年度に策定した小林市公共施設等総合管理計画において、築30年を超える施設が全体の約46％を占め、かつ1981年、昭和56年－－39年前になりますが－－の新耐震化基準以前に建築された施設も全体の約36％となっており、全体的に施設の老朽化が課題となっている状況にございます。 現在、小林市公共施設個別施設計画の今年度内の策定に向けて作業中であります。該当施設の劣化度や損傷等の状況、機能、利用状況等、本市の公共施設の全体像を把握の上、一定のルールに基づき、客観的に各施設の対策、内容や実施時期を定めていくこととしております。その中で、西小林中学校の今後の整備の方向性についても検討してまいりたいと考えております。 私からは以上であります。それ以外につきましては、教育長、部長から答弁させていただきます。よろしくお願いします。
◎中屋敷史生
教育委員会教育長 私からは、ＧＩＧＡスクールの一環としてのオンライン学習の環境整備計画と実施予定について、お答えしたいと思います。 オンライン学習を進めていく上では、まず、タブレット型パソコンなど、ハード面の整備が必要であります。これにつきましては、これまで議決いただきました補正予算等で整備可能となったところであります。現在、発注作業を進めておりますが、早くても12月中の納品となる予定になっております。 また、学校の授業でタブレット型パソコンを活用するためには、オンライン学習のための知識や技能を高める必要がありますので、研修等を計画的に実施しまして、教職員の資質向上を図ってまいります。 また、児童・生徒の操作に関わる学習につきましては、これまでと同様に、通常の授業の中で既存のタブレット型パソコンを活用しまして、発達段階に応じた学習を実施することで、操作技能の向上を図ってまいりたいと考えております。 さらに、家庭でのオンライン学習を実施する際には、インターネット通信環境が必要となります。基本的には、インターネット通信環境がある家庭においては、各家庭のインターネットを活用することになります。ただ、インターネット通信環境のない家庭におきましては、市で整備するモバイルルーターの貸出し等を現在検討しているところであります。 それから、オンライン学習の実施時期についてですけれども、納品の時期が、予定どおりいきますと来年２月。２月には、平常時でも緊急時においても子供たちの豊かな学びを保障するオンライン学習の環境整備が整うこととなります。 モデル校につきましては、来年度、小・中学校１校ずつ指定する予定としております。
◎山下雄三
総合政策部長 移住・定住に関する相談件数、移住に至らなかった課題の分析について、お答えいたします。 まず、相談件数ですけれども、平成27年度が178件、世帯にしますと16世帯。平成28年度が、141件が相談です、移住世帯数が18世帯。平成29年度が、相談件数174件、移住世帯数が25世帯。平成30年度が、相談件数が200件、移住世帯数が28世帯。令和元年度が、相談件数が152件、移住世帯数が26世帯であります。５年間で845件の相談がありまして、移住世帯としまして113世帯、人数にしますと205人の移住ということになっております。移住世帯数は行政を経由した件数で、看護学生等は除いております。 次に、移住に至らなかった課題の分析でありますが、移住者が移住先を選ぶポイントとしまして、行政等からの支援策、あと病院、学校の状況、働く場の選択肢など、様々な観点があろうかと思います。ただ、魅力のあるまちでも、生活ができなくては住み続けることができません。移住者自身が小林市でどのような暮らし方をしたいのかという、移住者側の明確なビジョンが描けているかどうかも肝要であろうかと考えているところです。
◎
鶴水義広経済部長 私は、企業誘致の関係で御質問がございました企業誘致戦略業務委託の活用と成果について、答弁させていただきます。 本業務につきましては、令和元年度から取り組んでおりますが、初年度は実態調査を行い、誘致企業の対象となり得る企業の情報収集、誘致ＰＲツールの作成を行ったところでございます。それを基にしまして、２社に対し誘致活動を行いましたが、誘致には至りませんでした。今年度は、昨年度作成いたしましたＰＲツールを活用し、対象となる得る企業に対し誘致活動を行う予定でございますが、
新型コロナウイルス感染症の影響により進んでいない状況ではございます。市長答弁でも申しましたとおり、逆にチャンスと捉えまして、誘致を進めていきたいと考えております。
○
坂下春則議長 ここで、10分程度休憩します。 午後２時５２分 休憩 午後３時０１分 開議
○
坂下春則議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
◆吉藤洋子議員 それでは、順を追ってお尋ねいたします。 １番目の高速情報通信網の整備事業は、多くの市民の方がサービスの提供を待っておられました。私が市議になった６年前、イの一番に市民の方から、この高速情報通信網の整備を市に働きかけてくれないだろうかという依頼があったことを覚えております。今年度で全ての地域が整備されるということでありますが、須木地区の一部及び東方地区、堤地区、細野地区は、令和元年度までに整備が終わるということでありますが、大体の日程、それから内山地区及び西小林地区のサービスの提供予定日が分かりましたら教えてください。
◎山下雄三
総合政策部長 完了日からですけれども、内山地区を除く須木地区及び東方地区、堤地区、細野地区の一部の事業完了日が令和３年２月29日となっております。サービス開始日は３月１日となります。 あと、内山地区、西小林地区の完了予定日は令和３年３月31日を予定しておりまして、その後、サービスを提供開始することとなっております。
◆吉藤洋子議員 分かりました。 一日も早く、これからはますますコロナの影響でデジタル化が進んで、人は動かずに物を動かす時代が来ると思われますので、それぞれの地域から新しい産業が出てくることも考えられると思いますので、一刻も早いやっぱりサービスの提供を始めていただきたいと思います。 次に、８月下旬にＮＴＴの方が私の家を訪ねてこられまして、高速情報通信網のケーブルをずっと巻いていかないといけないんですけれども、中山間地にいけばいくほど、電線に絡みつくように枝が生い茂っております。一軒一軒の家を訪ねて回られまして、この高速情報通信網の整備のために枝の剪定許可を得ておられました。もう既に近くの場所は剪定をされておりますが、きれいに剪定された状態ではないということがあります。そういうことでトラブルとか問題点とかなかったものかどうか、お尋ねいたします。
◎山下雄三
総合政策部長 すみません、先ほどの答弁で訂正させていただきたいと思います。 内山地区を除く須木地区及び東方地区、堤地区、細野地区の一部の事業年を、先ほど令和３年２月29日と申しましたけれども、既に済んでおりまして、令和２年２月29日で、サービス開始日が３月１日でございます。すみません。 あと、ただいまの質問の事業の問題点、トラブルについてどうだったかということでございます。 平成30年度、令和元年度におきまして、工期の遅れや事故の発生などのトラブルについてはございませんでした。今年度におきましてはコロナ禍における事業実施となっておりますけれども、現在のところは、資材の調達の遅延などもなく予定どおりに推移しているところでございます。
◆吉藤洋子議員 ありがとうございます。 それでは、インターネットの利用状況について、お尋ねいたします。 市内における高速情報通信網の整備済みの地域での利用状況及び須木地区の利用状況、また、児童・生徒のいる家庭での利用状況を教えてください。
◎山下雄三
総合政策部長 インターネットの利用状況ということでございます。 小林市内のインターネット利用状況についてでありますけれども、国の令和元年度通信利用動向調査によりますと、全国の数値が89.8％となっております。また、宮崎県は85.4％となっておりまして、各市の利用状況が今のところ把握できていない状況なんですけれども、ほぼ県と同様の率になるんではないかなということで考えているところです。
◎押川逸夫
教育委員会教育部長 私から、子供のいる家庭のインターネットの利用状況ということで、初めにお断り申し上げますけれども、高速情報通信網整備とは直接関係なくて、どういう環境であってもインターネットが利用できる環境にあるかどうかということで、今年６月にアンケートを実施しました。全体としては2,235世帯ありまして、そのうち1,809世帯、約80％がインターネット環境がある世帯ということでございます。その中で、須木地区におきましては、47世帯のうち33世帯がインターネット利用環境があるということで、こちらについてはおよそ70％という結果になっております。
◆吉藤洋子議員 これから先、将来のことを考えますと、やはりこういう新型のインフルエンザとかいろんな状況で学校が休校になることも考えられますので、児童・生徒のいる家庭については、ルーターを無償で貸し出すということでありましたけれども、インターネットの利用促進を図るべきではないかと思いますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
◎押川逸夫
教育委員会教育部長 もちろん全体として20％のところがインターネットが利用できる環境にないわけでございまして、これにつきましては、オンライン学習のためにはぜひとも環境が必要ということでございます。これにつきましては、現在、検討しているところでございますけれども、先ほど教育長からも答弁がありましたとおり、モバイルルーターの貸出し等を検討しているところでございます。
◆吉藤洋子議員 分かりました。 このケーブルに関しましては民設民営であることから、後年度負担はないということでありましたが、高齢化が進みますと利用者の減少は否めないと思います。将来、ケーブルの劣化などに伴う負担金の生じる心配はないのでしょうか、お尋ねします。
◎山下雄三
総合政策部長 将来のそれぞれ市民の方の負担金の心配ということでございますけれども、今後、高速通信サービスが普及していくと思われます。整備も着実に進んでいるわけですけれども、民民の関係なので、そこあたりが詳細にはちょっと見通しがつきませんけれども、総合的に検討していきたいということで考えております。
◆吉藤洋子議員 総合的に考えていくということでありましたら、将来的に、もしかすると負担金が生じる可能性はあるかもしれないという判断でよろしいでしょうか。
◎山下雄三
総合政策部長 今のところ、何とも言えない状況です。現在はもう各市民の方が負担をいただいておりますので、今の状況が続くのではないかと考えております。
◆吉藤洋子議員 分かりました。 インターネットの接続のためには、プロバイダー契約が必要になりますけれども、プロバイダーというのはすごくたくさんの業者がおられまして、最も大事なことは、回線の安定性、速度、料金などであると言われております。遠方から、北海道から来たという業者もあると聞いておりますけれども、アフターサービスなどの点でトラブルや市に対して御相談などなかったものかどうかお聞かせください。
◎深田利広
市民生活部長 生活相談窓口における相談件数でございますけれども、令和元年度が３件で、令和２年度が１件となっております。現段階では少ない状況でございます。
◆吉藤洋子議員 やはり高齢な方たちにインターネットとかプロバイダーとか言われても、なかなか御理解できないと思うんです。分からずに契約をしたという方もいらっしゃるかもしれませんので、もし市の広報などで周知とかできるものでしたら、ぜひよろしくお願いいたします。 次に、２番目の移住・定住促進について、お尋ねいたします。 ８月31日に、令和元年度第２次小林市総合計画の評価について御説明いただきましたが、第２期の総合戦略では、令和２年度から令和６年度までの５年間が計画期間となっており、第１期の考え方や取組を維持しつつも、人口減少の緩和と人口減少への対応を大きな柱とし、３つの基本目標と８つの施策を掲げた計画になっているとお聞きしました。 30年後も持続可能な小林市であり続けるためには、何としてでも今ここで人口減少に歯止めをかけなくてはならないと、私は思っております。私の持論は、出会いなくして人口増加はないと今まで申し上げてきましたけれども、今回、このコロナ禍を機に、移住やＵＩＪターンでも人口増加を期待できるものと思っております。退陣を表明されました安倍首相も、地方への人の流れを一層強いものにしたいと言われております。 そこで、本市における－－先ほど答弁いただきましたが－－移住の件数、お聞きしました。移住に至らなかった方々の課題の分析については行っていらっしゃるものかどうか、お尋ねいたします。
◎山下雄三
総合政策部長 先ほどもちょっと申し上げましたけれども、いろんな条件があると思いますけれども、最終的には、移住を希望している方が、例えば小林市で、地方でどういった暮らしがしたいのかということについて行政とのマッチングができていくことが、移住に最終的につながると考えているところです。
◆吉藤洋子議員 宮日の新聞記事ですけれども、首都圏に住む非正規労働者の６割が地方移住に興味を持っていることが、求人情報サイト運営会社ディップの調査で27日までに分かったということであります。いろんな記事を見ますと、じわり移住熱とかいうのが新聞に出ておりますけれども、ここで大きなチャンスと思って今何かを仕掛けていくべきではないかと、私は思っております。 市長にお尋ねしますが、県内の首長さんが宮日にコメントを上げておられます。その中で、日向市市長です。収束が見えない中で、当市には移住相談が増え、これまで以上に都市圏からの人の流れが生まれている。コロナとどう付き合うか、社会の転換期に来ていると思うというのが書かれております。また、都城市の池田市長ですが、コロナ禍で都市部の密集リスクが顕在化しており、スローライフ、地方志向の動きは今後加速する。デジタル化をさらに推進し、都市部と地方の格差を埋め、移住者受入れなども強化したいという文章が出ております。 市長におかれましては、この第２期の大きな柱として、人口減少の緩和と対応を絡めた移住・定住施策をどのように考えておられるか、お聞かせください。
◎
宮原義久市長 移住についてですが、日向市が移住が増えているということもあるんですが、ちょうど東日本大震災のときに移住がかなり増えたということがありました。これは串間市あたりもそう言われたんですが、人口の減少でいくと、非常に人口が減っている地域になると思うんですけれども、宮崎県はこの海岸地帯は、移住されているのはほとんどサーファーです。サーフィンをやられる方で、要は、生活のレベルはあまり求めていないんですよ。生活はできればいいと、飯は食えればいいと。あとは波に乗りたいというのが一番だというのが、いろんな統計で出てきたようでありました。これはもういろんな生活様式がありますから、それはそれでいいんだと思いますが、やっぱりこの地域全体を考えると、海はありませんので。 ただ、都市部の傾向というのは、今東京で一番見られているテレビは、一時期は番組名を言うと、「イッテＱ！」という番組だったそうです。ところが、ここ近年になると、視聴率の一番高いのは、「ポツンと一軒家」なんだそうです。だからこの「ポツンと一軒家」というのは、あの山奥に一軒しかないところは大変だと思うんだけれども、ただ、それぞれの皆さんの心の中には、もう都会のあの生活よりも、そういう山の中の寂れた状況の地域かもしれないけれども、一人でゆっくりと生活したいという心があるんだと思っております。 だから、そういったところを、移住でまたその地域から外に出られるんだけれども、田んぼと畑とシイタケを作ったり、山の手入れのために週１回は帰るとか、そういうのをやられている方がいらっしゃいます。小林市にも現に今もやられているかなと思いますが、木浦木にそういう状況で週１回とか帰られている元市のＯＢの方もいらっしゃったようでありますので、そういうのを考えると、今このコロナの状況で、都会の人たちが地方に憧れているということは事実だと思いますので、ただ、そういう憧れている皆さんに、小林市が東京に行って、どうですかということはなかなかできませんので、いろんなものを使って、そういうようなものを発信していきたいとは思っております。
◆吉藤洋子議員 本市の人口は、７月１日付で４万3,456人、高齢化率36.2％、第２次総合計画の人口推計値よりもさらに急激な減少傾向にあります。６月議会の議案質疑で申し上げたと思いますが、本市は、ンダモシタンの動画で一躍有名になりました。もう一度あのようなインパクトのある動画を配信されるお気持ちはないでしょうか。 移住・定住に興味を持たれている方は、非正規雇用の方ばかりでなく、小さな子供さんをお持ちの方も、子供たちの健康面を考え、興味をお持ちではないでしょうか。ところが、コミュニティになじめるだろうか、地方での教育や病院はどうだろうかと、大変心配されていると思います。具体的な移住候補地のイメージができていないんだと思うんです。漠然と不安を抱えている方が多い中で、小林市を知ってもらうチャンスではないかと私は思っております。小林市は産婦人科も小児科もできました。保育園も入れます。学校教育も自然豊かな環境で伸び伸びと行われております。小林市の高校を出て、立派な大学に入ってという方もたくさんおられます。こういういいところをたくさん取り入れた小林市のＰＲ動画の作成はできないものか、どうかお尋ねいたします。
◎
宮原義久市長 ありがとうございます。 移住・定住については、まず、移住先の候補地に選ばれることが前提でございます。平成27年、議員からもありましたように、公開しました移住促進ＰＲムービー、ンダモシタン小林は、本市の認知度アップに大きく貢献してくれたとも思っております。最近では、個人のＳＮＳなど手軽に動画を発信することが可能となっております。ＰＲ手段の一つとしては大変有効であろうかとも考えております。ＰＲ用動画のみをつくるのではなく、シティプロモーションを推進する中で必要に応じて動画の活用を検討してまいりたいと思います。 また、現在取り組んでおりますいい肉のまち小林プロジェクトも全国に向けて情報発信をしており、小林市の知名度を高めてくれるものと期待いたしているところでもあります。これまでいろんなものが小林市の情報発信として動画で発信をいたしております。確かに議員から御指摘あるように、何かいいものができないかなという思いがあって、これは経済的な部分も含めてなんですが、プランとして私も地方創生の担当に、こういうのをやってはと言うんですが、これ、動画というのは一回流してしまうと、それがいいほうにいけばいいんですけれども、悪いほうに取られたときには、もう取り返しがつかなくなりますので、やっぱりそういったところの団体とかいろんなところと協議すると、そういったのは面白いんだけれども、それにクレームをつけてこられるところがありますというような話も聞かせていただいている部分がありますので、発信するに当たっては、そういったところまで気をつけないと、よかろうと思ってやったことがマイナスになるということではいかんのかなと思っておりますので、御提案いただいた動画については、これは何らかやっぱり私も情報発信のいいツールだと思いますので、そのあたりについては真剣に、今も考えておりますが、さらに加速させていかなければならない分野かなと思っておるところであります。
◆吉藤洋子議員 ありがとうございます。 いい肉の日、私は北海道にも、それから東京、大阪、それから九州内、親戚がおりますので、お肉を送りますと、本当においしいという返事をくれます。そして、小林市のよさをということでありますが、東京、大阪で保育園に入れない人がたくさんいるんです。お母さんたちは働きたいけれども、働けない。これもよく聞きます。でも、小林市は特定のここをという要望がない限りは、入ろうと思えば入れます。ですから、大きな風水害もありませんので、この自然豊かな小林市に、ぜひすばらしいＰＲ動画をつくっていただいて、人口減少に歯止めをかけていただきたい、そう思っております。ありがとうございます。 それでは、次の企業誘致の現状と課題について、お尋ねいたします。 本市におきましては、（株）ミヤザキをはじめ秘書センター（株）など、多くの地元人材を採用していただいている企業もありますけれども、今回、このコロナ禍を機に、中国や台湾、ベトナムなどに支店を置いている企業が国内に目を向けることも考えられると思っております。今年４月、５月、６月、車の部品とか建設資材、もちろんマスク、入ってこない時期がありました。多くの企業が海外の子会社に頼っていたことが大きな理由だと思われます。ここにもやはり大きな企業誘致のチャンスがあると思います。てなんど小林総合戦略ＫＰＩ進捗管理一覧では、地方に進出を検討しているＩＴ企業を選定し、視察を受け入れる等し、誘致活動に取り組むとありますが、具体的なお話があるのかどうか、お聞かせください。 また、今後のコロナ禍の企業の動向についてはどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
◎高野憲一商工観光課長 先ほど部長からの答弁にもありましたように、令和元年度から企業誘致戦略事業業務委託を行いまして、特に若者が好む業種といたしまして、ＩＴ企業をやっぱり中心とした誘致を行うということで、現在もその誘致活動に取り組んでおりますけれども、昨年は２社、そういった事業所を誘致するということで、一旦受け入れておるんですけれども、なかなか今回のコロナの影響であったりとかで、進出が進まないという状況ではあります。ただ、今年度においても、そういった中で４社をピックアップしまして誘致していこうと。特に、やはり小林市は農畜産業が盛んであるというところもありますので、そういった業種にもちょっと焦点を置いて誘致していこうと進めているところであります。
◆吉藤洋子議員 やはり移住される方にしても、働く場所が心配だと思うんです。いろんな誘致企業が来ることによって、企業についてこられる方もあると思いますので、ぜひこの誘致企業につきましても力を入れて、何とかＩＴ企業でも、それから（株）ミヤザキが第６工場を造っておられることを聞きましたけれども、やはりああいう企業が来ることが本当に小林市の発展につながると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 ３番目に、教育行政について、お尋ねいたします。 ブロック塀、石塀の安全対策について、お尋ねいたします。 大阪府におけるブロック塀倒壊事故を受けまして、本市も点検を行われ、総務文教委員会でも視察させていただいた経緯がございますが、ほとんどのブロック塀が撤去され、安全対策が取られたところであります。ですが、総務文教委員会で視察させていただいた時期には、あと一、二か所、野尻小と小林小学校内にあるブロック塀がまだそのままだったと思いますが、その後の対応について、お聞かせください。
◎押川逸夫
教育委員会教育部長 平成30年６月に発生しました大阪北部を震源とする地震に伴いますブロック塀の倒壊被害を受けて実施しました市内小・中学校のブロック塀調査につきましては、小学校８校、中学校４校が建築基準法に定められた基準を満たしていない状況でございました。基準を満たしていないブロック塀につきましては、議会の御理解をいただきまして、ブロック塀の撤去であるとか補強等を行ったところでございますけれども、現在、２校、議員がおっしゃったように、小林小、野尻小のブロック塀が残っております。 そのうちの１校であります野尻小学校のブロック塀につきましては、隣接している民地の方との協議が調ったところでありまして、今議会の補正予算でも土地購入に係る経費を計上させていただいております。本年度土地購入を行いまして、令和３年度に解体及び擁壁工事を行いたいと考えているところでございます。 もう一校の小林小学校の、あれは石塀でございますけれども、隣接している民地の方との協議を現在も行っているところでございます。教育委員会としましても、基準を満たしていない石塀は早急に撤去等の対応を行いたいと考えておりますので、今後も民地の方との協議を重ねていきたいと考えているところでございます。
◆吉藤洋子議員 分かりました。 やはりああいう事故は決してないほうがいいと思いますので、早め早めで、また対応をお願いしたいと思います。 今回、対策を取られたのは、学校の近くにあるブロック塀でした。ですが、通学路には個人住宅にある古いブロック塀、それから石塀がたくさんあります。市としては、この点については、どのようにお考えでしょうか。
◎
坂之下利浩建設部長 危険ブロック等の除去事業の内容、そして件数、実績について、お答えいたしますが、通学路におけるブロック等については、令和元年度に国の交付金事業が創設されたことから、令和元年５月に小学校の周辺おおむね500メートルの範囲内の通学路を調査しております。対象となる高さは、道路面から高さ1.4メートル以上のブロック塀となりまして、調査箇所数は市内12の小学校で267件を確認したところでございます。その中で、ブロックのひび割れ、破損等がある危険性の高い箇所が52件となりました。 補助制度の内容でございますが、一敷地に対してブロック等の除去費用最高15万6,000円となっております。また、ブロックの除去に対しましては、除去後に道路面から高さ80センチ以下となるようにすることが補助の要件となっております。この制度は本年度までの２か年にかけた補助事業であります。実績件数でございますが、令和元年度が２件、本年度は８月末までに３件の申請がありまして、１件が完了しております。２件が今現在工事中であります。 また、今回のブロック塀等の対象となる52件の方へは、直接文書により補助制度の案内をし、周知をしているところでございます。 今後の対応についてでございますが、補助制度が今年度で終了するため、安全確保の要請などを関係課と協議して検討してまいりたいと考えております。
◆吉藤洋子議員 補助金制度が本年で終わるんでしたら、ぜひ残りのところも依頼していただいて、早め早めに対応をしていただけたらありがたいと思います。よろしくお願いいたします。 ８月に通学路安全点検をなさっていると思うんですが、主な危険箇所、それから今後の対応方針について、お聞かせください。
◎押川逸夫
教育委員会教育部長 危険箇所調査ですけれども、各学校から６月に提出された通学路危険箇所調査について、８月に中学校単位で通学路安全点検を実施いたしまして、箇所については、事由別に申し上げますと、信号設置の要望があるものが７件、道路改修それから危険箇所対策が25件、のり面工事が２件、安全灯の設置が４件となっております。 今後の対策でございますけれども、点検には各学校区の区長、それから警察、市関係課と一緒に点検を実施しておりますけれども、現地確認において関係所管の改善依頼を行っております。この改善依頼を行ったところにつきましては、年度末に改めて対応状況確認会議を開催して、集約を行うこととしております。 なお、昨年度の改善対応状況については、市のホームページでも広報しているところでございます。
◆吉藤洋子議員 分かりました。 通学路安全点検のときに、ここが危ない、ここに街灯をつけて、ここに信号機をつけてという依頼をしますけれども、なかなか思ったように改善はされないというのが実態ではないかなと思っております。ですから、子供たちはどんどん少なくなっておりますけれども、一つずつでも構いませんので、少しずつ道路の改善とか、信号機は大変高額で無理だという話も聞いておりますけれども、街灯をつけたりしていただければありがたいと思います。 次に、西小林中学校の建て替えについて、お尋ねいたします。 私はこのニュースを聞いたときに、少し憤りを覚えました。どんな憤りかと部長に聞かれましたけれども、なかなか口に出してこういう憤りですというのは難しいんですけれども、このことに関しましては、四、五年前から議会との意見交換会で聞いておりました。それで、もしこのことが当局に届いていないんなら、私たち議員の力不足でありますが、単純に、どうして当局は今後の西小林の生徒数などからある程度の指針を出されなかったんだろうかという思いもありました。 もちろん費用や生徒数などから十分に考慮され、長寿命化計画を策定されるものと思ってはおりますが、市民との意見交換会で出された意見に対しては、市民の皆さんは一日千秋の思いで待っておられます。矢も盾もたまらず立ち上がられたんではないかと思うところであります。このことに関しましては、どのようにお考えでしょうか。
◎
宮原義久市長 意見交換ということでの部分でありますが、令和元年度に小林市議会が開催されましたみんなで語ろう会における西小林中学校区の会で、小・中学校の現状と課題について参加者の意見があったということは、議会の報告書やはなみずき等でお知らせいただいておりまして、私も市民の御意見として受け止めさせていただいております。 今回の要望書提出というのは、このような議論の場から地域の課題として機運が高まり、自分たち事として主体的に議論を深めていただいた結果、要望されたものと考えております。意見交換の意見として、併せて方向性を検討してまいりたいとは思っております。 各団体いろんな形で要望に来られます。これはこの学校のことだけではなくて、いろんな形で来られます。それに対して行政として、もうこれは以前にこういう話をお聞きしていますのでもう来なくていいですというわけにはいかないんです。そういうことがあって、今回マスコミの方も入っていただいて報道された部分はありますが、学校一つを、要望が来て、はい、分かりました、それだけのためにというわけじゃないんですが、その学校だけのために、特別に何かの方向性を示してというわけにはなかなかまいらないんです。私も今、学校全体の校舎がいつどこでできたかという資料を全部手元に持ってきていただいたんですが、同じ学校であっても、軽く10年やそこら開きがあるんです、建築された年数が。そして、今後の子供たちの数であったり、その地域が望む方向性であったり、皆さんたち議会の御理解をいただいて、西小林でいいますと、小学校、中学校、幸ケ丘小学校のプールを市営プールで授業をやるということを御理解いただいて、そういう方向性もつくってもいただきました。体育館なんかもほとんど非常に古い体育館となっております。 こういったものを限られた財源の中でどうしていくかということを、計画を今から練っていこうとしているところでありますので、議員含めて意見交換で出されたという部分はもう十分承知いたしておりますので、それも含めて地域の声としていただいたものでありますので、その点についてはしっかりとした対応を今後やらせていただきたいと思っております。
◆吉藤洋子議員 公共施設全体の46％が大変古いという答弁をいただきました。本当にいろんな箇所で古い建物があります。学校は、南、それから小林、東方、細野、古いですね、永久津はそう古くないです。あと須木、西小林あたりが古いと思っております。これから先、この要望書の中には、校区内の西小林小、それから幸ケ丘小学校も含めた３校の一貫化も検討するように訴えられておりました。本市においては、この小・中学校一貫校の話は、意見交換会で須木小・中学校区においても出ております。 ８月20日の新聞に、「島野浦小、中 一貫校に」というのが出ておりました。義務教育学校の設置を視野に2022年の開校を目指すというものであります。また、既に美郷町が2021年、木城町が2023年の開校に向けて準備を進めているということでありますが、この義務教育学校の設置についても生徒数が減少していく中で、選択肢の一つとして考えていかなければならないと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
◎中屋敷史生
教育委員会教育長 議員御指摘のとおり、これまでは、私たちは小学校、中学校というのがあって、それを一貫としても並列ですので、小学校と中学校あるわけですけれども、もう新しい学校は義務教育学校といって９年間の学校ということで、新しい学校ができたということであります。 宮崎県の中で、今、延岡市島浦町、木城町もそうですし美郷町もそうですが、義務教育学校をなぜつくっているかというと、補助があるからということです。それはもう財政面のことになるんですけれども、最終的には、子供たちがどの形が一番いいのかということをこれから十分検討していかなければいけないし、学校だけで閉じていいのかというのもあります。福祉的な機能を入れて、高齢者の方が一緒に給食を食べるというスペースをつくっても有効だと思いますし、また、宿泊所が少なければ、学校が合宿場所になって調理もできるというような環境もつくったりとか、いろいろな機能をこれからは複合的に入れていかないと、これまでどおり学校は月曜日から金曜日までやって、土日は一切使いませんという学校ではちょっとどうかなという気持ちは、私はあります。 ですから、今後、公共施設の個別計画とか、そういう学校の在り方とか検討していきますけれども、非常に将来を見通した形での学校というのをつくれたらいいなとは思っております。
◆吉藤洋子議員 ありがとうございます。 美郷町が2021年、ですから来年度ですね。あと、木城町が2023年に開校に向けて準備を進めているということでありますので、やはりもし開校されましたら視察に行っていただいて、いいところを取り入れていただいて、小林市にも、やはり先ほど言われたような、宿泊を兼ねた、地域の人たちが食事ができるような学校を目指していただければありがたいかなと思います。よろしくお願いいたします。 最後になりますが、児童・生徒の健康状態の把握と対策について、お尋ねいたします。 子供たちは、コロナウイルス感染症対策のために思うように外出もできず、ストレスを感じたり、学力面に不安を感じていると思いますが、全国的に夏休み明けの子供のけがや骨折が増えているというニュースが流れておりました。本市の状況について、まだ学校が始まって10日ばかりでありますけれども、何かありましたらお聞かせください。
◎押川逸夫
教育委員会教育部長 本市におきましては、８月25日から１学期の後半が始まって、２週間を過ぎたところでございますけれども、現在のところ、夏休み明けの大きなけがであるとか、それから骨折等の報告は学校からは受けておりませんので、そういうものはないと思っております。
◆吉藤洋子議員 ありがとうございます。 今年は例年にない猛暑が続いておりました。39度、40度になろうかという高温の日々が続いておりましたけれども、部活動などに対する対策をどのように取られていたのか、お聞かせください。
◎押川逸夫
教育委員会教育部長 猛暑における熱中症対策といたしまして、日中の暑い時間帯を避けるであったり、汗で失われた分の水分、塩分を取り戻したりすることが重要であると言われておりますので、夏季休業前に、対策等について各学校に通知し徹底するように指導したところでございます。 具体的には、競技の特性等がありますが、15分から20分置きに水分補給を行うとともに、休息を取り、併せて、あめやタブレットで塩分を補給するような取組をしております。また、体調が優れないときには無理に練習に参加させないようにしております。
◆吉藤洋子議員 ありがとうございます。 小さい小学生でも炎天下の中でサッカーとか野球とかやっておりまして、見ていても本当に暑かろうなと思うのがこの夏でした。ですから、そこで大きな事故もなくて、大変よかったなと思っております。 コロナも収束に向かっているような気配もありますけれども、まだまだ東京、大阪などでは、100人、200人という数字が出ております。県内においても、まだまだ予断を許さない状況でありますが、子供たちの朝の検温、それから手洗い、マスクの着用、また校内における感染防止の状況について、お聞かせください。
◎押川逸夫
教育委員会教育部長 コロナ禍における朝の検温ということで、児童・生徒には体温管理表というのを持ち帰らせて、家庭で体温を測ってもらって、毎朝提出するようにしております。それから、保護者に協力いただきながら、児童・生徒が熱があるときには登校を見合わせるようにお願いしているところでございます。それから、手洗いにつきましては、学校によって若干の違いはありますけれども、登校後、それから体育の授業の後、給食の前、昼休みの後、清掃の後などに、児童・生徒に手洗いするよう指導しております。これまでも学校生活の中で様々な病気等の予防の観点から、小まめに手洗いする指導をしておりましたけれども、より一層きめ細かに指導しているところでございます。 それ以外に、マスクの着用状況についてもちょっとお知らせいたしますけれども、学校生活の中で基本的に感染症予防の観点から、児童・生徒にマスクを着用させているところでございます。しかし、いわゆるソーシャルディスタンスが保てる場合には、熱中症予防の観点から、マスクを着用しなくてもよいという対応をしているところでございます。 それから、教室の消毒作業につきましては、職員で児童・生徒の下校後に行っております。学校によっては、スクールサポートスタッフや地域のボランティアの方々に協力していただきまして、学校は大変助かっていると聞いております。また、文部科学省の通知によりますと、通常の清掃活動により清潔な空間を保つこと、それから、清掃時間にポイントを絞って消毒作業を行うという内容になっております。 今後も、児童・生徒の安心・安全面や教職員の負担を考慮しながら、各学校に指導してまいりたいと考えております。
◆吉藤洋子議員 ありがとうございます。 学校の先生たちも物すごくコロナに対しては敏感になっておられまして、小林市で発生したときも、どうなるんだという問合せがいろんなところからありましたので、ぜひ学校から発生することがないように、よろしくお願いいたします。 本当に最後です、すみません。 先ほどオンライン学習の環境整備についてお尋ねいたしましたけれども、教育長からモデル校は小・中学校１校ずつということをお聞きしました。そして、来年２月に開始するということでありましたが、このモデル校については、ある程度の内定をされているものかどうか、お尋ねします。 私たちが思うには、モデル校というのは、大規模校ですと大変難しいんじゃないかなと。小規模校でモデル校としてマニュアルの作成などをされてから広めていくほうがいいんじゃないかなという思いがありますので、内定している学校があれば、お聞かせください。 それから、オンライン授業につきましては、休校のときだけにされるのか。春休み、夏休みのような長期休暇でも、今後予定されるものかどうか、お尋ねいたします。
◎中屋敷史生
教育委員会教育長 モデル校の選定につきましては、今、議員御指摘のことももちろん考慮しますけれども、私としましては、学校が毎年研究テーマというのをしてやっているんです。それが合致するような学校がいいなと思っていますし、それからもう一つは、ネット環境が家庭にどのぐらい整っているかというのも条件になるなと思っていますし、あと、学校、保護者の方の御理解というのもいただかなければいけないなと思っておりますので、そういうものを総合的に判断して、今から決めてまいります。 それから、もう一つは、オンラインの授業を長期休暇だけやるのかということだったと思いますが、昨日かおととい、須木中学校が学校の授業でどこかの新聞社とやっていましたが、今、学校では、休業中とか休み中にそれをやるというのももちろんあるんですけれども、遠くから講師を招かないでオンラインで子供たちにキャリア教育とかそういうものを推進していくというのが、すごく小林市では取り入れておりますので、学校内でも学校外でも今後さらに推進していくんではないかなと、期待はしているところであります。
◆吉藤洋子議員 分かりました。いろいろ詳しく説明していただいてありがとうございます。 以上で、私の一般質問を終わります。
○
坂下春則議長 以上で、吉藤洋子議員の一般質問は終わります。 お諮りします。 本日の会議はこれで延会したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○
坂下春則議長 異議なしと認めます。したがって、本日はこれで延会することに決しました。 本日はこれで延会します。 午後３時５３分 延会...